# トピー工業（7231） 第２四半期業績予想の公表及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20220921534448
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

未公表だった2023年3月期第2四半期累計の連結業績予想を新たに公表した。配当は中間配当を1株20円に増額する一方、期末配当を50円に減額し、年間配当予想は70円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

業績面では、半導体等の部品不足、中国のロックダウン、国内自動車生産台数の減少、石炭価格の上昇などの影響がある一方、原材料・エネルギーコストに見合った販売価格の適正化、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要の取り込み、構造改革によるコスト改善を進めたため、業績が回復すると説明している。配当面では、業績見通しや配当性向、利益還元と内部留保の充実を含む基本方針を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 11 日（配当予想。第２四半期業績予想は未公表）
- 前期実績: 2022 年３月期第２四半期：売上高125,059百万円、営業利益△1,462百万円、経常利益△1,588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,472百万円、1株当たり四半期純利益△63.21円
- 修正の理由: 部品不足、中国でのロックダウン、国内自動車生産台数の減少、石炭価格上昇の影響があるものの、販売価格の適正化、建設機械用足回り部品・鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉、構造改革によるコスト改善により、売上高・利益とも前年同期から回復する見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末は0円から20円へ増額、期末は70円から50円へ減額、年間合計は70円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想」／「2023 年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022 年５月 11 日に公表した数値から変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 配当のみ（原文: 「業績予想表の「前回発表予想 (A)」は各項目が「－」／「第２四半期末」0.00円から20.00円、「期末」70.00円から50.00円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「前回発表予想 (A)」の業績数値は「－」／年間配当金「合計」前回70.00円、今回70.00円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の「増減額 (B-A)」および「増減率 (%)」が、売上高・各利益とも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」／「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率 (%)」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想 (A)」は「－」、「増減率 (%)」も「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益1,400百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,500百万円／前期実績はそれぞれ△1,462百万円、△1,588百万円、△1,472百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022 年５月 11 日に公表した数値から変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー等のコストに見合った販売価格の適正化」／「構造改革等によるコスト改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国でのロックダウン」／「国内自動車生産台数」／「建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイール」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等の影響による国内自動車生産台数の減少や発電燃料である石炭価格の上昇等」／「販売価格の適正化や…需要の捕捉」／「構造改革等によるコスト改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品不足や中国でのロックダウン等」／「石炭価格の上昇」／「販売価格の適正化」／「構造改革等によるコスト改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内自動車生産台数の減少」や「石炭価格の上昇」などの定性的説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の適正化」／「建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉」／「コスト改善」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実を利益配分に関する基本方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革等によるコスト改善により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年９月 27 日」／対象期間「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未公表でありました 2023 年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想を公表」／「前回発表予想 (A)」は「－」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022 年５月 11 日に公表した数値から変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「順調に推移する見通しとなりました」／「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）