# トピー工業（7231） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20220802510350
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

第1四半期は、販売価格の適正化などにより売上高が前年同期比34.6％増加しました。営業損失は縮小しましたが赤字が続く一方、為替差益などにより経常利益と最終利益は黒字に転換し、通期予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー等のコスト上昇に見合う販売価格の適正化により売上高が増加しました。営業損益は、自動車用ホイールの販売数量減少や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受けましたが、円安の進展による為替差益等により経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 営業利益: {"value":-569,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":290092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":352000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":70,"change":50,"change_rate":250,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24,077,510株
- 期末自己株式数: 1,256,834株
- 業績の増減要因: 原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化等により売上高が増加。自動車用ホイールの販売数量減少や石炭価格等の上昇によるコスト増加で営業損失を計上した一方、円安の進展による為替差益等により経常利益・最終利益が黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は75,000百万円、通期予想は352,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は569百万円、通期営業利益予想は6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.6％増。経常利益は前年同期の経常損失796百万円から358百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の純損失1,112百万円から388百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は55,737百万円から75,000百万円、営業損失は△874百万円から△569百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失569百万円、経常利益358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は20.00円、2023年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62百万円、特別損失合計145百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損69百万円」「事業構造改革費用76百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車・産業機械部品の営業利益は前年同期比38.0％減、発電は営業損失557百万円。鉄鋼は営業利益199百万円、事業開発は営業利益61百万円、賃貸は前年同期比2.7％増、その他は同387.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高75,000百万円・営業損失569百万円、前年同期の売上高55,737百万円・営業損失874百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期39.3％、前連結会計年度39.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化」、「石炭価格等の上昇によるコスト増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車用ホイールの販売数量の減少」「石炭価格等の上昇によるコスト増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国でのロックダウン」「部品供給不足」「コスト上昇」を記載し、自社施策として「販売価格の適正化」「需要を着実に捕捉」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自動車生産が持ち直しに向かうことや販売価格の適正化が進展することが期待されます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高75,000百万円、前年同期比34.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢の長期化」「石炭、エネルギー、副資材等の価格の上昇」「半導体等の部品不足の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車用ホイールの販売数量の減少」と記載されていますが、数量自体の数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画『TOPY Active & Challenge 2025』をスタートしました」「グループ基本戦略として…4項目を掲げ」と記載されています。」）