# トピー工業（7231） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7231/disclosure/20211104425179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7231

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高は13.2％増額する一方、営業利益・経常利益・純利益は減額した。期末配当予想も1株40円から20円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材不足による自動車減産で販売数量は減少するものの、原材料価格の上昇を販売価格へ転嫁することで売上高は上振れる見通し。一方、エネルギー・副資材価格の上昇、自動車減産による販売数量減少、石炭燃料価格の急騰による発電事業の損益悪化により利益は下振れる見通し。配当は、連結業績や内部留保、安定配当を総合的に勘案して減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":235000,"revised_forecast":266000,"change":31000,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":1500,"change":-2000,"change_rate":-57.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":1000,"change":-3000,"change_rate":-75,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":1500,"change":-1500,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":128.78,"revised_forecast":64.37,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 11 日発表
- 前期実績: 売上高225,121百万円、営業利益△2,943百万円、経常利益△575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円、1株当たり当期純利益24.70円（2021年3月期）
- 修正の理由: 半導体等の部材の供給不足による自動車減産等で自動車関連の販売数量は減少するが、原材料等の価格上昇を製品販売価格へ転嫁することで売上高は当初想定を上回る見通し。エネルギーや副資材などの価格上昇、自動車減産等による販売数量減少、石炭燃料価格の急騰による発電事業の損益悪化により、利益は当初想定を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり40円から20円へ減額し、年間配当予想を40円から20円へ減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期…の通期連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は235,000百万円から266,000百万円、営業利益は3,500百万円から1,500百万円、経常利益は4,000百万円から1,000百万円、純利益は3,000百万円から1,500百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「13.2」、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ「△57.1」「△75.0」「△50.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「13.2」に対し、営業利益「△57.1」、経常利益「△75.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値」「通期連結業績予想及び配当予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△75.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「13.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益1,500百万円、経常利益1,000百万円、純利益1,500百万円。前期実績は営業利益△2,943百万円、経常利益△575百万円、純利益578百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が示され、売上高・営業利益・経常利益・純利益の各数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「エネルギーや副資材などの価格上昇」「自動車減産等による販売数量の減少」「石炭燃料価格の急騰による発電事業の損益状況の悪化」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーや副資材などの価格上昇」「石炭燃料価格の急騰」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連の販売数量」「発電事業の損益状況の悪化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の部材の供給不足」「エネルギーや副資材などの価格上昇」「自動車減産等による販売数量の減少」「石炭燃料価格の急騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部材の供給不足」「自動車減産」「エネルギーや副資材などの価格上昇」「石炭燃料価格の急騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「価格上昇」「販売数量の減少」「損益状況の悪化」と説明しているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当初の想定を上回る見通し」「当初の想定を下回る見通し」とあるが、変化の継続期間への明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料等の価格の上昇を製品の販売価格へ転嫁」「販売数量の減少」「エネルギーや副資材などの価格上昇」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には部材供給不足、価格上昇、販売数量減少、発電事業の損益悪化が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実を利益配分に関する基本方針」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には価格、販売数量、発電事業の損益に関する説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2021年５月11日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値」「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末・合計は「40.00」、今回修正予想の期末・合計は「20.00」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初の想定を上回る見通し」「当初の想定を下回る見通し」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）