# ユタカ技研（7229） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7229/disclosure/20260513531285
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/7229

## 何が変わったか

臨時株主総会で、1,290,250株を1株にまとめる株式併合と、単元株式数の廃止などの定款変更が承認された。これに伴い、株式は2026年6月10日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者による当社の非公開化および連結子会社化を目的とした一連の取引の一環。株式併合後は発行済株式総数が11株となり、単元株式数や株主総会基準日等の定めが不要となるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,290,250株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable
- 割当予定先: not_applicable
- 割当予定先の保有方針: not_applicable
- 希薄化率: not_applicable（株式併合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"14,818,050株（自己株式1,950株消却後）","revised_forecast":"11株","change":"14,818,039株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_applicable
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable（株式併合）
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月15日開催の臨時株主総会に付議し、原案どおり承認可決
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: Motherson Global Investments B.V.および本田技研工業株式会社（持株比率はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式1,290,250株を１株に併合いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年４月16日付…においてお知らせいたしましたとおり」「本臨時株主総会…いずれも原案どおり承認可決」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「当社株式1,290,250株を１株に併合」「効力発生後における発行済株式総数 11株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数 11株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年４月16日付当社プレスリリースに記載のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する調達資金の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額・行使価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会…いずれも原案どおり承認可決されました」」）