# ユタカ技研（7229） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7229/disclosure/20260511523445
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7229

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前年同期比4.1％減の1,719億円となった一方、営業利益は1.0％増、親会社所有者帰属利益は22.7％増となりました。公開買付け後の上場廃止予定を理由に2027年3月期の業績予想は示さず、2026年3月期の配当は無配としました。

## 会社が挙げた理由

為替変動と顧客からの受注減が売上収益を押し下げました。利益面では、研究開発費の増加、資本構成変更対応費用、早期退職に伴う退職金の計上があったものの、インド子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益や費用削減施策の効果が寄与しました。2027年3月期の業績予想を記載しない理由は、公開買付けとその後の手続により上場廃止となる予定であるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":171936,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":6411,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":8564,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5579,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- １株当たり当期純利益: 376.48円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":186016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3416,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1687,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":0,"change":-72,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当なし（減損損失は－）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed（ただし、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,152百万円の記載あり）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,820,000株
- 期末自己株式数: 1,950株
- 業績の増減要因: 為替変動と顧客からの受注減により売上収益は減少。研究開発費、資本構成変更対応費用、早期退職に伴う退職金の増加があったものの、インド子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益と費用削減施策の効果により利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比4.1％減」、営業利益は「前年同期比1.0％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比22.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は171,936百万円で前年同期比4.1％減、営業利益は6,411百万円で前年同期比1.0％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,411百万円、税引前利益8,564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,579百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式は上場廃止となる予定であることから2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」で、注記に「2026年3月期の配当は行いません」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「減損損失」は当連結会計年度について「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比26.9％減、北米は1.7％増、アジアは14.3％減、中国は69.6％増、その他は2.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「3.7％」、2025年3月期「3.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「58.5％」、2025年3月期「60.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,804百万円で、前年同期比208.8％増です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「為替変動による影響に加え顧客からの受注減により売上収益1,719億3千6百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客からの受注減」「費用削減施策の効果」「関係会社株式売却益」などの記載はありますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「主要国間の貿易摩擦や地政学的リスク、エネルギー価格の変動」、自社要因として「費用削減施策の効果」や「インド子会社の株式譲渡」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益64億1千1百万円」「当期利益62億円となりました」「業績予想は記載しておりません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と、売上収益171,936百万円、営業利益6,411百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策やインフレ動向」「主要国間の貿易摩擦や地政学的リスク、エネルギー価格の変動」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）