# ユタカ技研（7229） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7229/disclosure/20260421507634
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7229

## 何が変わったか

公開買付け後の少数株主を整理し、会社を非公開化するため、1,290,250株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議する。承認されれば、2026年6月12日に効力が発生し、株主は公開買付者と本田技研工業のみとなる予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者による公開買付け後も残る少数株主を整理し、当社を非公開化・連結子会社化する本取引の二段階目の手続きを実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
- 決定機関: 2026年4月16日開催の取締役会
- 決定日: 2026年4月16日
- 実施日: 2026年6月12日（金）に効力発生予定（2026年5月15日開催予定の臨時株主総会の承認を条件とする）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格：1株当たり3,024円、本自己株式取得価格：1株当たり1,470円
- 数量・規模: 当社株式1,290,250株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数44株。公開買付者の取得株式数1,408,867株（所有割合9.51％）、本田技研工業の所有株式数10,322,000株（所有割合69.66％）
- 業績への影響: 本株式併合自体の業績への影響は明示されていない。非公開化により、短期的な業績にとらわれない中長期的な経営が可能になると説明している。
- 理由: 公開買付者及び本田技研工業以外の株主の所有株式を1株未満の端数とし、当社を非公開化の上、公開買付者の連結子会社とするため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第447条第1項及び第448条第1項、金融商品取引法第27条の2第3項等
- 関連する過去の開示: 2026年2月6日『マザーサングローバルインベストメンツビーブイ（Motherson Global Investments B.V.）による当社株式に対する公開買付けの開始に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』、2026年3月11日『マザーサングローバルインベストメンツビーブイ（Motherson Global Investments B.V.）による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月15日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に2026年6月12日に株式併合の効力発生予定。その後、必要に応じて本田技研工業保有株式の一部を自己株式取得する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を非公開化の上、連結子会社化することを目的とした一連の取引」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び本田技研工業のみとする」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,290,250株を1株に併合」「2026年6月12日」「44株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,290,250株」「44株」「1,408,867株（所有割合：9.51％）」「10,322,000株（所有割合：69.66％）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年4月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「本田技研工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催予定の臨時株主総会」「2026年6月12日」「1,290,250株を1株に併合」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式併合…に関する議案を付議することを決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月6日に公表した…お知らせ」「2026年3月11日に公表した…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合後…」「二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」「本公開買付け後の…二段階目の手続」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日（金）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」「承認をいただくことを条件として」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を非公開化の上、連結子会社化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を非公開化の上、連結子会社化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催予定」「2026年6月12日…効力発生日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績への影響額」や「財務諸表への影響額」の記載は確認できない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中・長期的な視点での取り組みが可能になる」「企業価値の向上を実現することが可能」」）