# ユタカ技研（7229） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7229/disclosure/20260415505039
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7229

## 何が変わったか

公開買付け後の非公開化に向け、普通株式1,290,250株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決めた。併せて単元株式数の定めを廃止し、定款を変更する予定で、2026年6月10日の上場廃止も予定している。

## 会社が挙げた理由

公開買付者と本田技研工業以外の株主の所有株式を1株未満の端数とし、当社を非公開化して公開買付者の連結子会社とするため。会社は、非公開化により短期的な業績にとらわれない中長期的な経営、顧客・製品の多角化、経営資源の活用や意思決定の迅速化が可能になると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,290,250株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"14,818,050株（株式併合効力発生前、自己株式1,950株消却後）","revised_forecast":"11株（効力発生後）","change":"14,818,039株減少","change_rate":"約99.9999%減少","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式併合：1,290,250株を1株に併合。効力発生日は2026年6月12日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月15日開催予定の臨時株主総会に付議。独立した特別委員会を設置し、2025年8月29日付答申書及び2026年2月5日付追加答申書を取得。第三者算定機関から株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 公開買付者及び本田技研工業のみとなる予定（公開買付者81.00%、本田技研工業19.00%の議決権保有割合を予定）
- 業績への影響: 本取引により、短期的な業績にとらわれない中長期的な取り組み、経営資源の活用、意思決定の柔軟性及びスピードの迅速化が可能になると考えている。具体的な金額影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」／「当社株式1,290,250株を１株に併合する本株式併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026年5月15日開催予定の臨時株主総会…に株式併合…について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式1,290,250株を１株に併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として…本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生前における発行済株式総数14,818,050株」／「効力発生後における発行済株式総数11株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式1,290,250株を１株に併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 11株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合」についての単一の議案・日程が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社を非公開化の上、連結子会社化することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額」に該当する記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 該当なし（原文: 「株式併合の内容として「普通株式1,290,250株を１株に併合」と記載。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「開示内容は株式併合及び非公開化である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式1,290,250株を１株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である3,024円を乗じた金額に相当する金銭」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本文に新株予約権・転換社債の記載なし。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式併合及び上場廃止に関する開示。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」／「本特別委員会より…答申書…の提出を受けております」」）