# デイトナ（7228） 2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20261105565409
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株150円から170円へ20円増額した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期までの連結業績が計画を上回り、特にアジア拠点卸売事業のインドネシア子会社で販路の拡大や新商品の拡充により売上高・利益が予想を大幅に上回るペースで進捗しているため。配当は、今回の業績予想修正、今後の事業投資の見込み、過年度の投資回収状況などを総合的に勘案して増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15566,"revised_forecast":16624,"change":1058,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1736,"revised_forecast":2242,"change":506,"change_rate":29.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1751,"revised_forecast":2226,"change":475,"change_rate":27.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1210,"revised_forecast":1558,"change":347,"change_rate":28.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":508.89,"revised_forecast":640.6,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: {"売上高":14376,"営業利益":1610,"経常利益":1658,"親会社株主に帰属する当期純利益":1148,"１株当たり当期純利益":483.12,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）","対象決算期":"2025年12月期"}
- 修正の理由: 第3四半期までの連結業績は、アジア拠点卸売事業が計画を上回って伸長し、国内卸売事業・小売事業も堅調に推移した。特にインドネシア子会社では販路の拡大及び新商品の拡充により、売上高・利益とも業績予想を大幅に上回るペースで進捗したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株150円00銭から170円00銭へ20円増配。年間配当予想も150円00銭から170円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」および「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想表が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2026年12月期通期連結業績予想の修正」で、業績予想表も通期のみである。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は15,566百万円から16,624百万円、営業利益は1,736百万円から2,242百万円、経常利益は1,751百万円から2,226百万円、当期純利益は1,210百万円から1,558百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高6.8％、営業利益29.1％、経常利益27.1％、当期純利益28.7％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は6.8％に対し、営業利益29.1％、経常利益27.1％、当期純利益28.7％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は29.1％、経常利益は27.1％、当期純利益は28.7％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は6.8％である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益は2,242百万円（前期1,610百万円）、経常利益は2,226百万円（前期1,658百万円）、当期純利益は1,558百万円（前期1,148百万円）である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想の双方が記載され、数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は事業の進捗、販路の拡大、新商品の拡充などについて記載されており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジア拠点卸売事業が計画を上回る伸長を続けており」「販路の拡大及び新商品の拡充等により、売上高、利益ともに業績予想を大幅に上回るペース」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジア拠点卸売事業」「インドネシア子会社」「国内卸売事業、小売事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アジア拠点卸売事業が計画を上回る伸長」「国内卸売事業、小売事業においても堅調」「販路の拡大及び新商品の拡充」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体について「増減額」「増減率」は記載されているが、各事業や販路拡大、新商品拡充ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「インドネシア子会社におきましては、販路の拡大及び新商品の拡充等により」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月期第３四半期までの連結業績」と記載されている一方、各要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アジア拠点卸売事業が計画を上回る伸長を続けており」「通期の連結業績についても当初の業績予想を上回る見通し」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、利益ともに業績予想を大幅に上回るペースで進捗」「販路の拡大及び新商品の拡充」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「インドネシア子会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存事業及び新規事業への投資など持続的な成長を実現する財務基盤の確立も大変重要」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は事業の伸長、販路拡大、新商品拡充、投資方針および配当方針について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月６日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」であり、理由には「第３四半期まで」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表しました2026年12月通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」として前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金予想を1株あたり150円から20円増配の170円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます」「実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性」と記載されている。」）