# デイトナ（7228） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20260511521409
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業が好調に推移した。特に、インドネシア子会社では前年の社会情勢の影響が収束し、フィリピン子会社では大手ディストリビューターとの取引拡大などにより販売が伸びた。一方、国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3501,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 109.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":11796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15566,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":1751,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":150,"change":15,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39499,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3616000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1187067,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内拠点卸売事業ではツーリング用品等が好調で売上高は増加したが、円安による仕入れコスト増やオフロード商品の販売減少により利益は減少した。アジア拠点卸売事業ではインドネシアの社会情勢の影響収束、フィリピンでの販路拡大やオンライン販売の伸長により増収増益となった。小売事業は来店客数の減少などで減収減益、その他事業は減収となったが利益率改善により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「3,501百万円」、通期予想は「15,566百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「3,501百万円」、営業利益は「349百万円」、通期予想は売上高「15,566百万円」、営業利益「1,736百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比4.3％増」、営業利益「同3.4％増」、経常利益「同6.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同16.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,501百万円（前年同四半期比4.3％増）」、営業利益は「349百万円（前年同四半期比3.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「349百万円」、経常利益「352百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「261百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,736百万円」「対前期7.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「135.00円」、2026年12月期予想は「150.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当額のみが記載され、数値目標を示す株主還元方針の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益26千円」、特別損失「固定資産除却損4,140千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内拠点卸売事業「前年同四半期比23.7％減」、アジア拠点卸売事業「33.3％増」、小売事業「20.2％減」、その他事業「13.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「3,501百万円」、営業利益「349百万円」、前年同期は売上高「3,356百万円」、営業利益「337百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「79.2％」、前期末「80.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内拠点卸売事業並びにアジア拠点卸売事業が好調に推移いたしました」「大手ディストリビューターとの取引拡大」「オンライン販売も順調に伸び」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安基調による仕入れコスト増」「来店客数の減少傾向」「販売は回復基調」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「為替相場の変動」「地政学的リスク」、自社施策として「新商品開発」「販売ネットワークの整備」「サービスの強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…となりました」と断定する一方、「達成することを当社として約束する根拠のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「3,501百万円（前年同四半期比4.3％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの不安定な国際情勢、為替相場の変動、ユーザーの消費動向、天候」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針として『変革と成長』を掲げ、支持率ＮＯ.１ブランドの獲得に向けて、主に新商品開発及び既存品のリニューアル開発に注力」。」）