# デイトナ（7228） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20260212558394
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2025年12月期は、インドネシア子会社の決算期変更で計上期間が9カ月となったことなどから、連結売上高と各利益が前年を下回った。一方、2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を135円から150円に増やす。

## 会社が挙げた理由

インドネシア子会社の決算期変更により、当連結会計年度の損益計上が9カ月間となったため、前期比で減収減益となった。国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増とオフロードジャンル商品の販売減少も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":14376,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1658,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 483.12円
- 売上高営業利益率: 11.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.1%","前期末":"78.0%"}
- 総資産: {"value":11650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":837521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226350,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-502596,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2195975,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15566,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":1751,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 29.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169506,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9989,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,604,600株
- 期末自己株式数: 1,225,167株
- 業績の増減要因: インドネシア子会社の決算期変更により当連結会計年度の損益計上が9カ月間となったことから減収減益。国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増とオフロードジャンル商品の販売減少、小売事業では来店客数の減少や物価高による高価格帯商品の販売減少が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「連結売上高は143億76百万円（前期比1.4％減）、営業利益は16億10百万円（前期比6.1％減）、経常利益は16億58百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円（前期比4.9％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期 売上高 14,376百万円（△1.4％）、営業利益 1,610百万円（△6.1％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は16億10百万円、経常利益は16億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億48百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期 営業利益 1,736百万円（7.8％）／2025年12月期 営業利益 1,610百万円（△6.1％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期 期末135.00円、合計135.00円／2026年12月期（予想）期末150.00円、合計150.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益 9,989千円、特別損失 固定資産除却損 65千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内拠点卸売事業のセグメント利益は前期比2.7％減、アジア拠点卸売事業は18.0％減、小売事業は10.6％増、その他事業は13.0％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期 売上高営業利益率11.2％／2024年12月期 11.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期 自己資本比率80.1％／2024年12月期78.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年12月期837,521千円、2024年12月期1,425,711千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「インドネシア子会社が決算期変更により、９カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当連結会計年度での対象期間が９か月間／新商品の売上が全体の15％以上／小売店への販路は約600店舗まで拡大」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税政策の影響、物価高騰、為替相場の円安基調／主に新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「この結果、当連結会計年度の連結売上高は143億76百万円となりました／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）／売上高14,376百万円、営業利益1,610百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安基調の継続や資源価格の高止まり等／天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動など」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「インドネシア子会社が決算期変更により、９カ月間の損益計上となったため、前連結会計年度に対して減収減益となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新商品の売上が全体の15％以上／小売店への販路は約600店舗まで拡大」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率Ｎo.１ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図る」）