# デイトナ（7228） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20250806532160
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の129円から135円に増額された。

## 会社が挙げた理由

国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業が好調に推移したこと、ライディングギアや補修消耗品、新商品などの販売が伸びたことが増収増益の主因とされている。一方、小売事業では来店客数の減少や物価上昇による高価格帯商品の販売不振が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7356,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 246.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":78}
- 総資産: {"value":11579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356045,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29671,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2072488,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14858,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81180,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産：なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5178,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3604600
- 期末自己株式数: 1225142
- 業績の増減要因: 国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業が好調に推移し、ライディングギア、補修消耗品、新商品などの販売が増加した。小売事業では来店客数の減少と物価上昇による高価格帯商品の販売不振が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は7,356百万円、通期予想は14,858百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は851百万円、通期営業利益予想は1,610百万円。売上高は中間期7,356百万円、通期予想14,858百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「前中間連結会計期間比7.6％増」、営業利益は「10.6％増」、経常利益は「9.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「5.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,356百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益851百万円（同10.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益851百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する中間純利益586百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,610百万円、「対前期増減率 △6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は129.00円、2025年12月期予想は135.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標としての株主還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益5,178千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、国内拠点卸売事業11.1％増、アジア拠点卸売事業11.5％増、小売事業23.6％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期75.7%、2024年12月期78.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期356,045千円、前年同期720,108千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業が好調に推移したことで、前年同中間期を上回る販売状況となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内拠点卸売事業は売上高5,073百万円、セグメント利益472百万円、アジア拠点卸売事業は売上高1,111百万円、セグメント利益258百万円と記載されている。また、アジアでは「新商品売上が全体の15％以上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰」「為替相場の円安基調」「原材料費やエネルギー価格の高止まり」「米国関税措置」を記載。自社施策として「新商品の企画・開発及び既存製品のリニューアル開発に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上・利益とも前年同中間期を上回りました」と記載。見通しについて「市場拡大が見込まれる」「伸長が続くと想定しております」「大きな影響が推測される場合」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」と記載され、売上高7,356百万円、営業利益851百万円、通期営業利益予想1,610百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、米国関税措置の影響、不安定な国際情勢、ユーザーの消費動向、天候など、環境変化の不確実な要素」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「インドネシアの子会社については決算期を12月から９月に変更するため、当期の業績は９月までの９か月間となります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新商品売上が全体の15％以上を占める」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針として『変革と成長』を掲げ、支持率No.1ブランドの獲得に向けて、収益構造の見直しとともに、商品力・ブランド力の強化を図る」と記載。」）