# デイトナ（7228） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20250213572011
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2024年12月期は、連結売上高が4.2％増えた一方、営業利益は0.5％減、経常利益は1.9％減となった。2025年12月期は営業減益を見込み、年間配当は129円から135円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

国内拠点卸売事業では流通各社の在庫調整が落ち着き、新商品投入などで回復した。アジア拠点卸売事業では販路拡大とデイトナブランドの認知度向上により販売が好調だった一方、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高で利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":14543,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 経常利益: {"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 498.58円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"73.2%"}
- 総資産: {"value":10899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2108,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14858,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":135,"change":6,"change_rate":4.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162426,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1141,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2082,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"DAYTONA Motorcycles Philippines Inc."},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,604,600株
- 期末自己株式数: 1,230,210株
- 業績の増減要因: 国内拠点卸売事業は流通各社の在庫調整の落ち着きや新商品投入などにより回復。アジア拠点卸売事業は販路拡大とブランド認知度向上で販売が好調。小売事業は来店客数が減少した一方、車検・整備などのPIT作業ニーズが拡大。利益面では原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により利益率が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績として売上高14,543百万円、営業利益1,690百万円、通期予想として売上高14,858百万円、営業利益1,610百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.2％」、営業利益は「△0.5％」、経常利益は「△1.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「0.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は前期比4.2％増、営業利益は前期比0.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,690百万円、経常利益1,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,182百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は「1,610百万円（△4.7％）」、2024年12月期実績は1,690百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期は「129.00円」、2025年12月期予想は「135.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1,141」、特別損失は「固定資産除却損2,082」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、国内拠点卸売事業△14.3％、アジア拠点卸売事業54.9％、小売事業15.6％、その他62.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は「11.6％」、2023年12月期は「12.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「78.0％」、2023年12月期「73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期1,425百万円、2023年12月期1,224百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「流通各社の在庫調整の落ち着き、新商品投入などにより回復傾向」「原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり」「消費者の節約志向」、施策として「新商品、リニューアル商品の投入」「販路拡大」「サービス充実に向けた体制作り」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、予想について「見込んでおります」「予想と大きく乖離する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」として各利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の定着、原油高等の影響」「天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動など」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「決算期を9月期へ変更」「2025年12月期においては当該連結子会社の決算の期間が9ヶ月間」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のテーマとして掲げる『変革と成長』の実現に向け」と記載されている。」）