# デイトナ（7228） 2024年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20240806564409
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比1.4％増となった一方、営業利益は13.7％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。アジア拠点卸売事業の大幅な伸長があったものの、国内拠点卸売事業と小売事業の低迷が重しとなりました。

## 会社が挙げた理由

大口取引先向け販売は在庫調整から復調したものの完全回復には至らず、新商品投入の遅延もあり、国内拠点卸売事業と小売事業の販売が前年を下回りました。加えて、円安進行による仕入コスト上昇で国内拠点卸売事業の利益率が低下しました。一方、アジア拠点卸売事業は販売網の整備とブランド認知の進展により伸長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6838,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 233.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":10639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":720108,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190402,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403281,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1647203,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14413,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":129,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75919,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":832,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["DAYTONA Motorcycles Philippines Inc."]},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3604600
- 期末自己株式数: 1230210
- 業績の増減要因: 国内拠点卸売事業は流通各社の在庫調整、高価格帯商品の販売不振、新商品投入遅延、円安による仕入コスト上昇が影響しました。アジア拠点卸売事業は販売網の整備とブランド認知の進展により増収増益となり、小売事業は来店客数と高額カスタム需要の減少で低迷しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は「6,838百万円」、通期予想は「14,413百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「6,838百万円」、営業利益は「769百万円」。通期予想は売上高「14,413百万円」、営業利益「1,772百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年中間連結会計期間比1.4％増」、営業利益は「13.7％減」、経常利益は「8.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「4.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,745百万円から6,838百万円、営業利益は892百万円から769百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「769百万円」、経常利益「795百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「554百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,772百万円」「対前期増減率4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「121.00円」、2024年12月期予想は「129.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益832千円」、特別損失「固定資産除却損249千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、国内拠点卸売事業「34.1％減」、アジア拠点卸売事業「77.8％増」、小売事業「23.4％減」、その他「45.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「6,745百万円」「892百万円」、当期は「6,838百万円」「769百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期74.0％」「2023年12月期73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「720,108千円」、前年同期「163,811千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通各社の在庫調整や高価格帯商品の販売不振」、「来店客数の減少、高額カスタムニーズの減少」、「現地のスクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の業績数値は記載されている一方、要因は「新商品投入遅延」「来店客数の減少」「円安進行に伴う仕入コストの上昇」などの定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行等に伴う物価上昇」「資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰」、自社施策として「新商品開発」「販売網の整備」「ＰＩＴ作業体制を増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については現時点での変更はありません」とする一方、「引き続きこの状況は継続するものと想定」「不確実な要素も多く先行きが見通しにくい」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」で、売上高・利益の実績と「対前年中間期増減率」、通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動、国内経済、ユーザーの消費動向、天候など環境変化の不確実な要素」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前中間連結会計期間比」の比較率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）DAYTONA Motorcycles Philippines Inc.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針として掲げた『変革と成長』及びその利益目標の達成に向け、新商品開発や既存品のリニューアル開発に向けて邁進」。」）