# デイトナ（7228） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20240213533376
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比4.3%減、営業利益が17.4%減となり、減収減益でした。一方、2024年12月期は売上高・営業利益とも増加する通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ禍の追い風の沈静化、記録的な猛暑による来店客数の減少、流通各社の在庫調整、物価高による高額品販売の減少が減収減益の要因として挙げられています。一方、アジア拠点卸売事業はインドネシアでの販売網整備とブランド認知向上により伸長し、今後は新商品・リニューアル商品の投入と海外市場への拡販に注力するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13961,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":1698,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1181,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- １株当たり当期純利益: 499.15円
- 売上高営業利益率: 12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"69.0%"}
- 総資産: {"value":10331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1224,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14413,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":121,"revised_forecast":129,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 25.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160580,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2510,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15110,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2024年2月設立予定のDAYTONA Philippines（仮称）について、子会社設立を決議。フィリピンで二輪車部品用品の企画・開発・販売を行い、2024年4月頃の営業開始、同年7月頃の本格的な輸入販売を予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,604,600株
- 期末自己株式数: 1,235,970株
- 業績の増減要因: 新型コロナ禍の追い風の沈静化、記録的な猛暑による来店客数の減少、流通各社の在庫調整、物価高による高額品販売の減少。アジア拠点卸売事業はインドネシアでの販売網整備とブランド認知向上により伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期：売上高13,961百万円（△4.3％）、営業利益1,698百万円（△17.4％）、経常利益1,749百万円（△17.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円（△17.6％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高：13,961百万円（△4.3％）、営業利益：1,698百万円（△17.4％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,698百万円、経常利益1,749百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期通期営業利益予想1,772百万円（前期比4.4％）／2023年12月期営業利益1,698百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期：年間配当121.00円／2024年12月期（予想）：年間配当129.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：固定資産売却益2,510千円／特別損失：固定資産除却損15,110千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内拠点卸売事業：売上高前期比7.7％減、セグメント利益前期比26.4％減／アジア拠点卸売事業：売上高83.5％増、セグメント利益169.4％増／小売事業：売上高13.1％減、セグメント利益50.7％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期12.2％、2022年12月期14.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期73.2％、2022年12月期69.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2023年12月期1,224百万円、2022年12月期△4百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著／流通各社の在庫調整による販売減少」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新型コロナ禍での追い風が沈静化したこと、記録的な猛暑の影響、価格高騰に伴う個人消費マインドの低下などが文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「記録的な猛暑の影響、流通各社の仕入れ抑制、価格高騰に伴う個人消費マインドの低下」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度の連結売上高は139億61百万円、営業利益は16億98百万円となりました／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年１月１日～2023年12月31日／売上高13,961百万円（前期比4.3％減）、営業利益1,698百万円（前期比17.4％減）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原油・原材料価格の高騰や為替変動リスク、さらには不安定な海外情勢／天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／②①以外の会計方針の変更：無／③会計上の見積りの変更：無／④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「（子会社の設立）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年の国内新車販売台数は40万8千台程度／2023年は前年比3.3％増加の599万台」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「海外市場への展開を中期経営計画における成長施策のひとつとしております。」）