# デイトナ（7228） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20230213507836
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2022年12月期は、二輪車関連商品の販売が好調で、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回った。一方、2023年12月期は増収増益を見込むものの、年間配当予想は前期実績から2円減額している。

## 会社が挙げた理由

二輪車が移動手段や趣味の乗り物として再評価され、免許取得者や新車・中古車の販売台数が増加したことで販売が好調に推移した。円安による海外仕入コストの上昇に対しては、商品の価格改定を進めて利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14586,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 608.22円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.0%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":9642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15359,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1435,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":123,"revised_forecast":121,"change":-2,"change_rate":-1.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159815,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3611,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,604,600株
- 期末自己株式数: 1,241,960株
- 業績の増減要因: 二輪車の免許取得者や新車・中古車販売台数の増加を背景に販売が好調に推移した。円安による仕入コスト上昇に対して商品の価格改定を進め、利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年12月期は売上高16.3％増、営業利益12.5％増、経常利益12.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14,586百万円（前期比16.3％増）」、営業利益は「2,056百万円（前期比12.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,056百万円、経常利益2,116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は2,056百万円、2023年12月期通期予想は2,132百万円（前期比3.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2022年12月期123.00円」「2023年12月期(予想)121.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,611千円、特別損失は固定資産除却損33千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は国内拠点卸売事業6.7％増、アジア拠点卸売事業1503.8％増、小売事業12.3％増、その他31.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙に2022年12月期14.1％、2021年12月期14.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に2022年12月期69.0％、2021年12月期65.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免許取得者や新車、中古車の販売台数の増加傾向が続く状況」「当社グループでは、このような二輪車業界の市場環境を背景に販売が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売が好調に推移」「海外仕入コストの上昇」「商品の価格改定も随時進め」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の影響による資源、エネルギー価格や物価の上昇」、施策として「商品の価格改定も随時進め」「販売網の整備」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「販売が好調に推移しました」と記載され、予想については「予想と大きく乖離する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の期間と、売上高14,586百万円、営業利益2,056百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動などにより予想と大きく乖離する可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車販売台数…41万台程度」「小型二輪クラスは前年比で21.7％の大幅増」「2022年度は前年比で2.94％増の580万台」と記載されている。」）