# デイトナ（7228） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20221108558918
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2022年9月までの累計で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の80円から115円に増額された。

## 会社が挙げた理由

各事業で販売が前年同期を上回り、創立50周年記念商品の想定以上の注文、在庫確保、競合他社より小さい値上げ幅などが売上・利益を押し上げた。一方、円安による輸入仕入コスト、光熱費、悪天候などが利益率や販売に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":11055,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 512.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"65.7%"}
- 総資産: {"value":9929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6518,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13825,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2572,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当事項なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,604,600株
- 期末自己株式数: 1,241,960株
- 業績の増減要因: 各事業で前年同期を上回る販売となったこと、創立50周年記念商品の想定以上の注文、在庫を確保したこと、競合他社より値上げ幅を小さくしたことが増収・増益要因。円安による輸入仕入コストの上昇、光熱費等の上昇、週末の悪天候、来店客数の落ち着きなどが下押し要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は11,055百万円、通期予想は13,825百万円。第3四半期連結累計期間は2022年1月1日から9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,720百万円、通期予想は2,039百万円。売上高は11,055百万円、通期予想は13,825百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.8％増、営業利益21.6％増、経常利益20.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.4％増。また「累計期間においても予想を上回る推移」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は前年同期比21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,720百万円、経常利益1,773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,207百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,039百万円、対前期増減率は11.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は80.00円、2022年12月期予想は115.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,572千円、特別損失は固定資産除却損33千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内拠点卸売、アジア拠点卸売、小売、その他の各区分について、売上高・セグメント利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高11,055百万円・営業利益1,720百万円、前年同期の売上高9,148百万円・営業利益1,414百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期64.8％、2021年12月期65.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各事業で前年同四半期を上回る販売」、「期間限定受注に想定以上のご注文」、「在庫をしっかり確保した」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売価格を「1月から9月までの5回に分け1600品番ほど改定」と記載。加えて各セグメントの売上高・利益額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安の進行」「週末の悪天候」「消費者心理の低下」を記載し、自社施策として「在庫をしっかり確保」「販売価格の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益面は順調な推移」「粗利率が低下する見通し」「影響を及ぼす可能性」「影響度は算出することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年1月1日～2022年9月30日」とし、売上高11,055百万円、営業利益1,720百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動、各種生活用品の値上げによる消費者心理の冷え込み、降雪などの天候の状況、感染症の流行等の不確定要素」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等を適用した一方、「当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1月から9月までの5回に分け1600品番ほど改定」と記載。」）