# デイトナ（7228） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20220509535854
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.5％増、営業利益が23.0％増となり、最終利益も16.3％増加した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新車販売が好調だったこと、モーターサイクルショーが活況だったこと、販売網の整備や高単価商品・車両カスタム、中古部品販売が伸長したことにより、全セグメントで前年同期を上回る販売状況となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3058,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 119.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":9085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13825,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":75,"change":-5,"change_rate":-6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":102,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年4月22日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,802株を処分した。処分総額は18,392,340円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3604600
- 期末自己株式数: 1251868
- 業績の増減要因: 新車販売の好調、モーターサイクルショー等の活況、販売網の整備、高単価商品・車両カスタムおよび中古部品販売の伸長により、全セグメントで販売状況が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,058百万円」、通期予想は「13,825百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「3,058百万円」、営業利益は「373百万円」、通期予想は売上高「13,825百万円」、営業利益「2,039百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「22.5％増」、営業利益「23.0％増」、経常利益「28.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「16.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比22.5％増」、営業利益「前年同四半期比23.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「373百万円」、経常利益「397百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「279百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,039百万円」「対前期増減率11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「80.00円」、2022年12月期予想は「75.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益102千円」、特別損失は「固定資産除却損33千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内拠点卸売事業は「前年同四半期比13.8％増」、アジア拠点卸売事業は「前年同四半期はセグメント損失1百万円」、小売事業は「前年同四半期比0.0％減」、その他は「前年同四半期比195.7％増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期60.2％」「2021年12月期65.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二輪車業界では、引き続き新車販売が好調に推移しました」「全てのセグメントにおいて前年同四半期を上回る販売状況となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新車販売が好調」「モーターサイクルショー等が活況」「販売網の整備を推進」などの定性的説明と、セグメント別の売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇等」、自社の取り組みとして「販売網の整備を推進」「イベント出展費用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに順調に伸長しました」とする一方、「影響度は算出することが困難であり、業績予想には反映しておりません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高「3,058百万円」、営業利益「373百万円」、前年同四半期比「22.5％増」「23.0％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の円安の進行および原材料不足や海外輸送コストの高騰」「新型コロナウイルス感染症やウクライナでの紛争等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月22日に自己株式の処分を実施しております」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式5,802株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ライコランド2店舗及びアップガレージライダース3店舗」。」）