# デイトナ（7228） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7228/disclosure/20220204580640
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7228

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、増収増益となった。2022年12月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期の80円から75円に減る。

## 会社が挙げた理由

免許取得者の増加や好調な車両販売を背景に販売が伸長し、売上高の増大に加えて、直接訪問による営業活動の自粛などにより販売管理費用が抑制されたため、各利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":12536,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- 経常利益: {"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1323,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- １株当たり当期純利益: 564.56円
- 売上高営業利益率: 14.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.7%","前期末":"57.0%"}
- 総資産: {"value":8169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":752,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-538,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13825,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":75,"change":-5,"change_rate":-6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"14.2%","今期予想":"12.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162122,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":619,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1431,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":5178,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3604600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1260731,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 免許取得者の増加や好調な車両販売を背景に販売が伸長し、売上高の増大と販売管理費用の抑制により各利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は125億36百万円（前期比26.5％増）、営業利益は18億28百万円（前期比54.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円（前期比63.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比26.5％増、営業利益は前期比54.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,828百万円、経常利益1,888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,323百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想は「2,039百万円（11.5%）」、2021年12月期実績は「1,828百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2021年12月期」年間配当金80.00円、「2022年12月期(予想)」年間配当金75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計619千円、特別損失合計6,610千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は「2021年12月期 －」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内拠点卸売事業は売上高29.9％増・利益49.6％増、アジア拠点卸売事業は売上高212.1％増・前期損失から5百万円の利益、小売事業は売上高7.4％増・利益45.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年12月期14.6％」「2020年12月期12.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2021年12月期65.7」「2020年12月期57.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期752百万円、2020年12月期1,483百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免許取得者や車両購入者が大きく増加」「免許取得者の増加や好調な車両販売を背景に引き続き販売は大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内新車販売台数は、前年比14%増の41万８千台」「251cc以上の小型二輪クラスは前年比24.5％」「国内拠点卸売事業の売上高は98億27百万円、セグメント利益は16億６百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「免許取得者や車両購入者が大きく増加」、自社対応として「販売管理費用の抑制傾向」「販売網の整備を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益が大きく増加しました」とする一方、「予想と大きく乖離する可能性があります」「影響度は算出することが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績と、「2022年１月１日～2022年12月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動」「海外調達商品の遅延や海上運賃の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内新車販売台数は、前年比14%増の41万８千台」「251cc以上の小型二輪クラスは前年比24.5％」。」）