# 極東開発工業（7226） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20261111572655
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとして、会社が保有する自己株式を最大71,747株処分することを決定した。処分数は、制度に同意する対象従業員の人数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進・財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大71,747株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,097円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 150,453,459円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月1日
- 割当予定先: 極東開発従業員持株会：最大71,747株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に引き出すことができる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.18％、総議決権数に対し0.19％（最大値前提。ただし自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"40,150,000株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,097円。終値平均に対する乖離率は1か月-0.85％、3か月-5.80％、6か月-6.05％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2027年2月1日から2029年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して当社又は当社子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日の翌営業日に解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた株式数について退会申請受付日を含む退職日に解除する。組織再編等の場合は所定の条件により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は退会に伴う譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員 最大1,153名。内訳：パターンA 最大6名・1名300株、パターンB 最大60名・1名200株、パターンC 最大154名・1名105株、パターンD 最大429名・1名53株、パターンE 最大410名・1名42株、パターンF 最大94名・1名32株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として金銭債権を支給する仕組みであるが、総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 監査等委員である取締役5名全員（うち社外監査等委員3名）が、処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月11日開催の取締役会において、本制度の実施を決定し…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度の実施を決定し、本制度に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数40,150,000株に対し0.18％…対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年9月30日現在の発行済株式総数40,150,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額150,453,459円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式インセンティブ制度」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「極東開発従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先…極東開発従業員持株会」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象従業員に対し…当社従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月10日の…普通株式の終値である2,097円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,097円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2027年2月1日から2029年11月30日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「監査等委員である取締役5名全員（うち社外の監査等委員である取締役3名）は…適法である旨の意見を表明」）