# 極東開発工業（7226） 当社グループ会社におけるシステム障害の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20260911535103
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

グループ会社の日本トレクスで不正アクセスによるシステム障害が発生し、インターネット発注、部品受注、メール送受信が停止しています。代替手段で業務は継続していますが、復旧に向けた調査と対応が進められています。

## 会社が挙げた理由

不正アクセスによるシステム障害。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるシステム障害
- 発生日: 2026年9月8日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本トレクス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 日本トレクスからのインターネットによる発注業務、代理店からの部品受注システム、日本トレクスとお客様・お取引先様とのメールの送受信
- 原因: 不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績に影響が生じることが見込まれる場合には、適時に開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 日本トレクスからのインターネットによる発注業務、代理店からの部品受注システム、日本トレクスとお客様・お取引先様とのメールの送受信
- 再開予定日: not_disclosed（復旧の時期につきましては判明次第、改めてお知らせいたします）
- 調査体制: 復旧に向けた調査および対応を進めている。第三者委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現在、復旧に向けた調査および対応を進めております。復旧の時期につきましては判明次第、改めてお知らせいたします。
- 続報の予定: 復旧の時期が判明次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「日本トレクスでは以下につき停止しております」「なお、代替手段により業務は継続しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「影響が生じることが見込まれる場合」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のグループ会社である日本トレクス株式会社」において発生したと記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「日本トレクスからのインターネットによる発注業務」「代理店からの部品受注システム」「日本トレクスとお客様・お取引先様とのメールの送受信」を停止しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「なお、代替手段により業務は継続しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績に影響が生じることが見込まれる場合には、適時に開示いたします」としており、金額は示されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月8日、不正アクセスによるシステム障害が発生」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月8日、不正アクセスによるシステム障害が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本トレクス株式会社」「代理店からの部品受注システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月8日」と発生日は示されていますが、業績影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「影響が生じることが見込まれる場合には、適時に開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、復旧に向けた調査および対応を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社グループ会社におけるシステム障害の発生について」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を前提とする記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「復旧の時期につきましては判明次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「復旧に向けた調査および対応を進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で個人情報や顧客データなどの外部への流出は確認されておりません」「影響が生じることが見込まれる場合」「判明次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセスによるシステム障害が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のグループ会社である日本トレクス株式会社」「当社連結業績に影響が生じることが見込まれる場合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセス、業務停止、復旧調査および対応について記載していますが、訴訟・行政手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「復旧の時期につきましては判明次第、改めてお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年9月8日の障害発生を2026年9月11日付で知らせていますが、開示手続き上の問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不正アクセスによるシステム障害」「復旧に向けた調査および対応を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、およびお取引先の皆様にご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます」」）