# 極東開発工業（7226） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20260513529005
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、独占禁止法関連損失5,925百万円などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は、売上高180,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益7,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

特装車事業では国内需要の堅調な推移、製品価格改定、生産性向上、トラックシャシ供給の改善などにより売上高・利益が増加しました。一方、独占禁止法関連損失5,925百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":129.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高161,332百万円、営業利益8,877百万円、経常利益9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,692百万円、１株当たり当期純利益96.04円
- 修正の理由: 主に特装車事業で国内が堅調に推移したこと、継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が現れたこと、政策保有株式の縮減に努め売却益を計上したことなどにより、売上高・利益が増加した。連結では独占禁止法関連損失5,925百万円を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計6,561百万円。内訳は固定資産処分損87百万円、固定資産圧縮損30百万円、投資有価証券評価損204百万円、減損損失97百万円、独占禁止法関連損失5,925百万円、その他216百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間配当120円（中間配当60円）を予定し、2026年３月期の年間配当140円から1株当たり20円の減配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「161,332百万円（14.9％）」、営業利益は「8,877百万円（33.4％）」、経常利益は「9,478百万円（37.5％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,692百万円（36.6％減少）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,882百万円（14.9％）増加」、「営業利益は…33.4％増加」、「経常利益は…37.5％増加」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…36.6％減少」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「14.9％」増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は「36.6％」減少。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「9,478百万円（37.5％）」、営業利益は「33.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「36.6％減少」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「161,332百万円」「14.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年３月期は「3,692百万円」、2025年３月期は「5,820百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「独占禁止法関連損失…5,925百万円」「減損損失97百万円」「特別損失合計6,561百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「今回の処分による課徴金額である5,925百万円…につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に特装車事業において、国内が堅調に推移したことに加え…」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内需要は底堅く受注が堅調」「製品価格の改定及び生産性の向上」「トラックシャシの供給が改善」、また「政策保有株式の縮減…売却益を計上」「独占禁止法関連損失」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高・利益共に増加しました」と記載する一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内需要は底堅く受注が堅調」「トラックシャシの供給が改善」に加え、「製品価格の改定」「政策保有株式の縮減に努め売却益を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「課徴金額…5,925百万円」および「2025年９月24日付」「2026年3月17日付」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的に取り組んできた製品価格改定」と「独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は「33.4％増加」、経常利益は「37.5％増加」する一方、特別損失合計は「6,561百万円」、当期純利益は「36.6％減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月１日付で…極東開発パーキング株式会社を吸収合併いたしました」「中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「2027年３月期の配当につきましては、１株当たり120円」「2026年3月期と比較して１株当たり20円の減配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」「実際の業績及び配当が予想値と異なる可能性があります」。」）