# 極東開発工業（7226） 子会社吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20260508519201
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

完全子会社の極東開発パーキング株式会社を吸収合併した結果、当社の2027年3月期の個別決算で2,759百万円の特別利益を計上します。連結決算ではこの利益が消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価格との差額が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生
- 発生日: 2026年4月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 極東開発工業株式会社、完全子会社の極東開発パーキング株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 合併効力発生日に、被合併会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生したため
- 業績への影響額: 2,759百万円（個別決算の特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益2,759百万円を特別利益として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」および「連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2026 年 4 月 1 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日（2026 年 4 月 1 日）」および「抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同日付で当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併いたしました。」および「2,759 百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 4 月 1 日付『連結子会社(極東開発パーキング株式会社)の吸収合併完了に関するお知らせ』で公表いたしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、続報時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027 年 3 月期の個別決算において」「計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本合併に伴い」および「受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の 2027 年 3 月期の個別決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 4 月 1 日付『連結子会社(極東開発パーキング株式会社)の吸収合併完了に関するお知らせ』で公表いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生に関するお知らせ」」）