# 極東開発工業（7226） 公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20260316583033
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-17
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

極東開発工業と子会社の日本トレクスが、公正取引委員会の課徴金納付命令について、課徴金の減額を求める取消訴訟を提起した。両社は、命令の事実認定と法解釈の一部に公正取引委員会との見解の相違があるとしている。

## 会社が挙げた理由

課徴金納付命令の内容について、事実認定と法解釈の一部に公正取引委員会との見解の相違があり、課徴金の減額を求めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月17日（訴訟提起日）
- 実施日: 2026年3月17日（両社が取消訴訟を提起済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金計59億2,553万円（当社：26億189万円、日本トレクス株式会社：33億2,364万円）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があるため、課徴金の減額を求めることを目的として提訴した。
- 根拠となる規則: 独占禁止法（課徴金納付命令の根拠として記載）
- 関連する過去の開示: 2025年9月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」
- 今後の予定: 本件取消訴訟で両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求める。課徴金は2026年4月27日までに国庫に納付することとされている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金 計 59 億 2,553 万円（当社：26 億 189 万円、日本トレクス株式会社：33 億 2,364 万円）」）