# 極東開発工業（7226） 公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20251225526524
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

極東開発工業と子会社の日本トレクスが、公正取引委員会の課徴金納付命令について、課徴金の減額を求める取消訴訟を提起することを取締役会で決定した。

## 会社が挙げた理由

課徴金納付命令について、事実認定と法解釈の一部に公正取引委員会との見解の相違があるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2025年12月25日
- 実施日: 2025年12月25日決定。取消訴訟を提起予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金計59億2,553万円（当社26億189万円、日本トレクス株式会社33億2,364万円）。2026年4月27日までに国庫に納付
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 課徴金納付命令の内容について、事実認定と法解釈の一部に公正取引委員会との間で見解の相違があるため、課徴金の減額を求める
- 根拠となる規則: 独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令
- 関連する過去の開示: 2025年9月24日付『公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について』
- 今後の予定: 取消訴訟で両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求める。課徴金は2026年4月27日までに国庫に納付

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金 計 59 億 2,553 万円（当社：26 億 189 万円、日本トレクス株式会社：33 億 2,364 万円）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「課徴金 計 59 億 2,553 万円を 2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付すること。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付すること。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会からの課徴金納付命令／国庫に納付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 12 月 25 日開催の当社取締役会／課徴金 計 59 億 2,553 万円／2026 年 4 月 27 日まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「59 億 2,553 万円、26 億 189 万円、33 億 2,364 万円、2025 年 12 月 25 日、2026 年 4 月 27 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「公正取引委員会との間で一部見解の相違」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付すること。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2025 年９月 24 日付『公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について』／取消訴訟を提起することを決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025 年９月 24 日付『公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起することを決定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「コンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025 年 12 月 25 日開催の当社取締役会において、両社は…取消訴訟を提起することを決定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年 12 月 25 日／2026 年 4 月 27 日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025 年 12 月 25 日開催の当社取締役会において…提起することを決定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「取消訴訟を提起することを決定しました／2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付すること」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「司法の公正な判断を求めてまいります」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「課徴金納付命令に対する取消訴訟」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起／2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後は、本件取消訴訟において…主張及び立証を行い／2026 年 4 月 27 日までに国庫に納付」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響額・会計処理に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「誠に遺憾／深くお詫び申し上げております／再発防止及びコンプライアンス体制の見直し」）