# 極東開発工業（7226） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20251112597715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大68,200株処分することを決議した。処分株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とするとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 68,200株（最大値。対象従業員数に応じて後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,655円
- 発行価額の総額: 181,071,000円（最大値。対象従業員数に応じて後日確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：181,071,000円（最大値）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象従業員に支給された金銭債権を現物出資財産として自己株式を処分する報酬目的の処分）
- 払込期日: 2026年2月2日
- 割当予定先: 極東開発従業員持株会：68,200株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、譲渡制限付株式持分に対応する株式の引出しを制限する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.17％（最大値）、総議決権数に対して0.18％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"40,150,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,655円。終値平均からの乖離率は、1か月（2025年10月14日～2025年11月11日）0.30％、3か月（2025年8月12日～2025年11月11日）-1.67％、6か月（2025年5月12日～2025年11月11日）0.42％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年2月2日から2028年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2025年4月1日から2026年3月31日まで継続して当社又は当社の子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点の翌営業日に解除する。正当な事由による持株会退会の場合は、在籍月数に応じた株式数について退職日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の翌営業日又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大1,113名（パターンA最大10名・1名300株、パターンB最大54名・1名200株、パターンC最大153名・1名100株、パターンD最大413名・1名50株、パターンE最大396名・1名40株、パターンF最大87名・1名30株）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額：not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会に出席した監査役4名全員（うち社外監査役2名）が、処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月12日開催の取締役会において…実施を決定し…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の実施を決定し…処分…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「対象従業員…にインセンティブを…与えるとともに…株主との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数40,150,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進及び財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額181,071,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資することにより…発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「極東開発従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…（極東開発従業員持株会 68,200株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の従業員（契約社員除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月11日…普通株式の終値である2,655円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,655円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年2月2日から2028年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査役4名全員…適法である旨の意見を表明」」）