# 極東開発工業（7226） 2026年3月期  第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20251112597570
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

中間期は、価格改定や生産性向上などにより売上高と営業利益が増加した。一方、公正取引委員会の課徴金5,925百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

特装車事業では、国内需要・受注の堅調さ、製品価格改定、生産性向上、トラックシャシ供給の改善により売上高・利益が増加した。環境事業とパーキング事業も増収増益となった。一方、独占禁止法関連の課徴金5,925百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":74180,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":3701,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":3688,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1485,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △38.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":190166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":242,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5467,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2522,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17437,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"純利益":{"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":158,"revised_forecast":140,"change":-18,"change_rate":-11.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3093,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":5925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":206,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 完全子会社の極東開発パーキング株式会社を2026年4月1日付で吸収合併することを決定した。また、従業員持株会向けに最大68,200株の譲渡制限付株式として自己株式を処分することを決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 40150000
- 期末自己株式数: 1706467
- 業績の増減要因: 売上高・営業利益は、特装車事業で国内需要・受注の堅調さ、製品価格改定、生産性向上、トラックシャシ供給の改善があったことに加え、環境事業とパーキング事業も増収増益となったため増加した。親会社株主に帰属する中間純損益は、独占禁止法関連損失5,925百万円の計上により赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は168,000百万円、中間期実績は74,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は74,180百万円／通期予想168,000百万円、営業利益は3,701百万円／通期予想9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.9％増、営業利益35.1％増、経常利益38.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は△1,485百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は64,007百万円から74,180百万円、営業利益は2,740百万円から3,701百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,701百万円、経常利益3,688百万円、親会社株主に帰属する中間純損益△1,485百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,600百万円、中間期営業利益は3,701百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は158.00円、2026年3月期予想は140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,095百万円、特別損失合計6,146百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「特装車事業、環境事業、パーキング事業の売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高64,007百万円・営業利益2,740百万円、当中間期の売上高74,180百万円・営業利益3,701百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期58.0％、2025年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,549百万円、当中間期242百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『製品価格改定の効果や生産性向上に向けた取り組みの効果が現れた』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『国内需要は堅調』『製品価格改定の効果』『生産性向上に向けた取り組みの効果』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『製品価格改定』『生産性向上に向けた取り組み』『新規物件の受注活動』『ストックビジネスにも注力』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点では概ね公表値どおりに進捗』、『実際の業績が予想値と異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年9月30日』、売上高74,180百万円、営業利益3,701百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇の継続』『米国の通商政策や金融資本市場の変動等の懸念』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『子会社の吸収合併』および『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（3カ年計画）2025-27の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決や生産性向上など諸施策を実行しました。』」）