# 極東開発工業（7226） 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20250917558918
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

公正取引委員会から、架装物の販売をめぐる独占禁止法違反に関して、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。両社は合計59億2,553万円を2026年4月27日までに納付し、再発防止策と役員報酬の自主返納を実施する。

## 会社が挙げた理由

架装物の販売をめぐり、他の違反行為者と共同して販売価格を引き上げる旨の合意を行ったため。会社は再発防止、コンプライアンス体制の強化、信頼回復を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2025年9月24日
- 実施日: 課徴金は2026年4月27日までに納付（予定・納付期限）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金合計59億2,553万円（当社26億189万円、日本トレクス株式会社33億2,364万円）；独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円
- 数量・規模: 役員8名；役員報酬の自主返納は月額報酬の10～30％を3ヶ月
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間に独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上済み。2026年3月期の連結業績予想及び配当予想の修正はない
- 理由: 架装物の販売をめぐり、他の違反行為者と共同して販売価格を引き上げる旨の合意を行ったため。再発防止及びコンプライアンス体制の強化、信頼回復のため
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2025年7月8日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』；2024年11月12日の公正取引委員会による立ち入り検査
- 今後の予定: 課徴金を2026年4月27日までに国庫に納付。排除措置として価格決定・情報交換の禁止、行動指針の作成、研修、監査等を実施。再発防止策を定期的に評価・アップデート。役員報酬の一部を3ヶ月自主返納

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金 計59億2,553万円；独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う2026年3月期の連結業績予想及び配当予想の修正はありません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会から…排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました；国庫に納付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月24日；計59億2,553万円；2026年4月27日まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「59億2,553万円、26億189万円、33億2,364万円、5,924百万円、役員8名、月額報酬10～30％・3ヶ月」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「公正取引委員会から…命令を受けました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「他の違反行為者；他の事業者」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「課徴金 計59億2,553万円を所定の納付期限である2026年4月27日までに国庫に納付」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年11月12日…立ち入り検査；2025年7月8日付…特別損失の計上；本日…命令を受けました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「排除措置命令及び課徴金納付命令；課徴金 計59億2,553万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年7月8日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件の事案に関し…命令を受けました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「コンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日両社は…命令を受けました；納付期限である2026年4月27日までに…納付」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年9月24日；2026年4月27日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「取締役会において今後同法違反となる行為を一切行わないことを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「命令を受けました；納付すること；取り組んでまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「両社の従業員に周知徹底すること；必要な措置を講じなくてはならない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「当社製特装車製品…日本トレクス株式会社製トレーラ；当社グループ」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「今後…販売価格を決定してはならない；今後…情報交換を行ってはならない；定期的な研修及び…定期的な監査」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月27日までに…納付；今後は…再発防止に努め」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「対象期間、売上規模、対象製品の詳細な数量についての記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「誠に遺憾；深くお詫び申し上げております；再発防止に努め；役員報酬の一部自主返納」）