# 極東開発工業（7226） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20250807534580
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、独占禁止法関連の損失引当金を計上したため、最終損益は大幅な赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

特装車事業では製品価格の改定効果、トラックシャシの供給改善、生産性向上の取り組みなどにより売上高・利益が増加した。最終赤字は、独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":33457,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △129.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":180429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"純利益":{"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":158,"revised_forecast":140,"change":-18,"change_rate":-11.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1056,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":401,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"独占禁止法関連損失引当金繰入額","value":5924,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年7月24日に自己株式25,000株を処分し、処分総額は66,625,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40150000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1730708,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製品価格の改定効果、トラックシャシの供給改善、生産性向上の取り組みなどにより特装車事業の売上高・利益が増加し、環境事業とパーキング事業も増収増益となった。一方、独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期33,457百万円、通期予想168,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は33,457百万円、営業利益は966百万円。通期予想は売上高168,000百万円、営業利益9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16.9％増、営業利益3.8％増、経常利益15.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△4,984百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は前年同期比3.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益966百万円、経常利益1,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失は△4,984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,600百万円、対前期増減率44.2％。第1四半期営業利益は966百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は158.00円、2026年3月期予想は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円」、特別損失合計5,944百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損7百万円」「独占禁止法関連損失引当金繰入額5,924百万円」「その他11百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「特装車事業は売上高18.0％増・営業利益5.1％増、環境事業は15.7％増・59.1％増、パーキング事業は1.3％増・16.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当第1四半期は売上高33,457百万円、営業利益966百万円。前年同期は売上高28,626百万円、営業利益931百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.4％、前連結会計年度末61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格の改定効果に加え、トラックシャシの供給の改善や、設備投資を進めてきた生産性向上の取り組みなどにより、売上高・利益共に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格の改定効果」「トラックシャシの供給の改善」「生産性向上の取り組み」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品価格の改定」「生産性向上の取り組み」「メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力」「積極的な受注活動に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該金額は…当社が見積もったものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります」「実際の業績が予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の対象期間と、売上高33,457百万円、営業利益966百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融市場の変動、中東情勢等も懸念」「米国の関税措置につきましては、当社グループにおいて現時点で直接的な影響は想定しておりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益・増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月24日に払込が完了」「当社普通株式25,000株」「処分総額66,625,000円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は国内・海外とも引き続き堅調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め」とあるが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（３カ年計画）2025-27…の初年度として…諸施策の実行に努めました」「中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向け取り組みました。」」）