# 極東開発工業（7226） 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20250630504720
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

公正取引委員会から、架装物の販売をめぐるカルテル疑いに関する排除措置命令案・課徴金納付命令案について、意見を述べるための通知書を受け取った。課徴金案は当社26億189万円、日本トレクス33億2,364万円で、業績への影響は現在精査中。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会が、当社と子会社の日本トレクス株式会社に架装物の販売をめぐるカルテルの疑いがあるとして調査しているため。業績への影響は現在精査中で、判明次第開示するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年6月30日（意見聴取通知書の受領日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: [object Object]、[object Object]
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の通期連結業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第速やかに開示する。
- 理由: 製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けているため。
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2024年11月12日の公正取引委員会による立入検査（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 意見聴取通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会から説明を受けたうえで今後の対応を慎重に検討する。業績への影響が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金の額は、当社が26億189万円、日本トレクス株式会社が33億2,364万円です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績予想への影響は現在精査中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「公正取引委員会から意見聴取通知書を受領」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月30日／当社が26億189万円、日本トレクス株式会社が33億2,364万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年11月12日／2025年6月30日／26億189万円／33億2,364万円／2026年3月期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「公正取引委員会から意見聴取通知書を受領」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「公正取引委員会」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「判明次第速やかに開示いたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、両社は、同委員会から…意見聴取通知書を受領しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「カルテルを結んでいた疑い／当社が26億189万円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受け」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「意見聴取通知書を受領しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の対応につき慎重に検討いたします」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)／今後の対応につきまして慎重に検討」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「カルテルを結んでいた疑い／命令書(案)／影響につきましては現在精査中」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「同委員会から説明を受けたうえで、今後の対応につき慎重に検討」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社と当社子会社である日本トレクス株式会社／製造する「架装物」の販売」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月期の通期連結業績予想への影響／今後の対応」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「現在精査中であり、判明次第速やかに開示いたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び／コンプライアンスの強化・徹底に努めてまいります」）