# 極東開発工業（7226） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20250206565167
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・各利益が前年同期を上回り、営業利益は75.4％増加しました。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も150円から158円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

国内外での受注が好調に推移したこと、製品価格改定の効果、トラックシャシの供給改善による生産性向上、環境事業・パーキング等事業の好調、オーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdをグループ化した影響などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":96642,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":3792,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 経常利益: {"value":4174,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3885,"unit":"百万円","yoy_pct":167.2}
- １株当たり当期純利益: 101.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":181165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":134000,"revised_forecast":138000,"change":4000,"change_rate":3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6700,"change":400,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7000,"change":500,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":5700,"revised_forecast":6000,"change":300,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":158,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","前期実績":87}
- 配当性向: 約101%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2715,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1907,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":229,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"15社（STG Global Holdings Pty Ltdほか14社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2025年2月3日に自己株式63,620株を処分しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 40,150,000株
- 期末自己株式数: 1,792,624株
- 業績の増減要因: 国内外の需要・受注が堅調だったこと、製品価格改定の効果、トラックシャシの供給改善と生産回復、環境事業・パーキング等事業の好調、STG Global Holdings Pty Ltdのグループ化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は138,000百万円、第3四半期累計売上高は96,642百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は96,642百万円、営業利益は3,792百万円。通期予想は売上高138,000百万円、営業利益6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は75.4％増、経常利益は55.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は167.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は96,642百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は3,792百万円（同75.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,792百万円、経常利益4,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,885百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は6,700百万円、前期実績は4,825百万円、対前期増減率は38.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は今回修正予想158.00円、前期実績87.00円。「前期実績より71円増配の158円となる予定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向は約101％となる見込み」とあるが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,141百万円、うち投資有価証券売却益1,907百万円。特別損失合計は266百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「特装車事業は売上高7.3％増・営業利益143.4％増、環境事業は売上高2.0％増・営業利益22.7％増、パーキング等事業は売上高10.9％増・営業利益22.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高96,642百万円・営業利益3,792百万円、前年同期の売上高90,311百万円・営業利益2,161百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「63.1％（前連結会計年度末68.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が国内・海外とも好調に推移」「製品価格改定の効果が表れた」「生産性の向上」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品価格改定の効果」「営業体制の強化」「ストックビジネスの拡充」「生産性の大幅な強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…96,642百万円となりました」とする一方、「業績は好調に推移しています」「業績が向上する見込み」「実際の業績が予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」。売上高96,642百万円、営業利益3,792百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の今後の政策動向」「中東をはじめとした海外情勢の緊迫化」「為替の急変動」、また「公正取引委員会の立ち入り検査」について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規15社」と記載されている一方、業績は前年同期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規15社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」および「処分日2025年２月３日」「63,620株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は底堅く推移」「新規物件の受注活動を進めた」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コインパーキングは稼働率の向上」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（３カ年計画）2022-24…の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や…各施策の実行に努めました。」」）