# 極東開発工業（7226） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20241112518914
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式68,090株を最大で処分することを決定しました。処分株式数と総額は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

人的資本を高める取り組みの一環として、従業員の福利厚生の増進や財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 68,090株（最大。対象従業員数に応じて後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,497円
- 発行価額の総額: 170,020,730円（最大。対象従業員数に応じて後日確定）
- 調達する資金の額: 本特別奨励金として対象従業員から拠出された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む。払込金額の総額および差引手取概算額の記載はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月3日
- 割当予定先: 極東開発従業員持株会：68,090株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会が保有する株式は専用口座で管理され、対象従業員は対応する株式持分を引き出すことが制限される
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.17％（最大値ベース）、総議決権数に対して0.18％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"40,150,000株","revised_forecast":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,497円。終値平均からの乖離率は1か月：1.50％、3か月：-2.19％、6か月：-0.91％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年2月3日から2027年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2024年4月1日から2025年3月31日まで継続して当社または当社の子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了の翌営業日に、該当する持分に対応する株式の全部を解除する。正当な事由による持株会退会の場合は、在籍月数に応じた株式について退会日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時の翌営業日または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社従業員を対象。最大1,101名。内訳はパターンA最大12名・1名300株、パターンB最大52名・1名200株、パターンC最大161名・1名100株、パターンD最大392名・1名50株、パターンE最大387名・1名40株、パターンF最大97名・1名30株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 監査役4名全員（うち社外監査役2名）が、処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月12日開催の取締役会において…実施を決定し…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の実施を決定し…処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「発行済株式総数40,150,000株に対し0.17％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「人的資本を高めるための取り組みの一環として…福利厚生の増進及び財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数40,150,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額170,020,730円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「金銭債権…を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先として、極東開発従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し…譲渡制限付株式…の取得機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本制度の適用対象となり得る最大人数…当社の従業員1,101名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「極東開発従業員持株会（以下『本持株会』といいます。）を割当予定先」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月11日…終値である2,497円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,497円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡…を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年2月3日から2027年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査役4名全員（うち社外監査役2名）は…適法である旨の意見を表明」」）