# 極東開発工業（7226） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20230511565849
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比3.3％減、営業利益が85.8％減となる大幅な減益でした。一方、2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益の回復を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る予想とし、中期計画の営業利益率目標を9％以上から7％以上へ引き下げています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の減益要因として、半導体不足等による国内トラックシャシの供給制限、原材料・エネルギー価格の高騰、前期の賃貸不動産売却による賃料収入の減少を挙げています。中期計画の営業利益率目標の引き下げについては、計画当初より経済情勢及び市場が悪化したためと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"57.40","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"113,089百万円","営業利益":"991百万円","経常利益":"1,187百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,580百万円","１株当たり当期純利益":"90.91円"}
- 修正の理由: 中期経営計画の営業利益率目標は、計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、9％以上から7％以上へ見直した。2023年３月期の業績については、半導体不足等による国内トラックシャシの供給制限、原材料・エネルギー価格の高騰、賃貸不動産売却による賃料収入の減少などを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計218百万円。内訳は固定資産処分損121百万円、投資有価証券売却損19百万円、災害による損失23百万円、その他53百万円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は年間58円（中間29円、期末29円）とし、前期より1株当たり4円増配する予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」の欄に「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の営業利益は前期比85.8％減、2024年3月期の営業利益予想は前期比222.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益予想は前期比38.6％減。中期計画の営業利益率目標は「９％以上から７％以上に見直し」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「125,000百万円、10.5％」、営業利益「3,200百万円、222.8％」、経常利益「3,500百万円、194.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、後段に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の2024年3月期予想は「3,200百万円、222.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期の売上高予想は「125,000百万円、10.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「2,200百万円」、2023年3月期実績は「3,580百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計218百万円」として、固定資産処分損121百万円、投資有価証券売却損19百万円、災害による損失23百万円、その他53百万円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限」および「原材料やエネルギー価格の高騰により、売上・利益共に大きな影響がありました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インドのSATRAC社が好調に推移」「インドネシアにおいても現地グループ会社の売上・利益が共に好調」「前期に賃貸不動産を売却したことにより、賃料収入が大幅に減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限」「原材料やエネルギー価格の高騰」「前期に賃貸不動産を売却したことにより、賃料収入が大幅に減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「世界的な金融引き締め等」と、「前期に賃貸不動産を売却」「テクニカルセンターの建設計画を進めました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績」「売上高は3,820百万円（3.3％）減少」「営業利益は前期比5,982百万円（85.8％）減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体不足及び原材料やエネルギー価格の高騰に伴う影響の継続など、景気は今後も予断を許さない状況が続くと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産が停滞したことに加え、原材料やエネルギー価格の高騰により、売上・利益共に大きな影響がありました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長への積極的投資」「研究開発拠点（テクニカルセンター）」「トレーラ生産の新工場の整備」「積極的な設備投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月11日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」として通期の数値が記載され、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2024年３月期の配当につきましては、当期より１株当たり４円増配の58円（内、中間配当金29円）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は3,200百万円を見込んでいます」「58円…とさせていただく予定」「配当性向は約100％となる見込み」。」）