# 極東開発工業（7226） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20230509560671
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は2.8％上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

急激な為替変動に伴う差損に加え、半導体不足等による国内トラックシャシの供給制限で生産が停滞し、原材料価格等の高騰が続いたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":110000,"revised_forecast":113089,"change":3089,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":991,"change":-309,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1187,"change":-613,"change_rate":-34.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3580,"change":-120,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":92.76,"revised_forecast":90.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 12 月 26 日
- 前期実績: 売上高116,910百万円、営業利益6,974百万円、経常利益7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,274百万円、1株当たり当期純利益358.35円（2022年３月期）
- 修正の理由: 主力の特装車事業において、急激な為替の変動に伴う差損が発生したことに加え、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産の停滞や、原材料価格等の高騰が続いたことにより、営業利益と経常利益が想定より減少する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月 26 日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正」／表中の「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は110,000百万円から113,089百万円、営業利益は1,300百万円から991百万円、経常利益は1,800百万円から1,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円から3,580百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率(%)」で売上高は「2.8」、営業利益は「△ 23.8」、経常利益は「△ 34.1」、当期純利益は「△ 3.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「2.8」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「△ 23.8」「△ 34.1」「△ 3.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△ 34.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「3,580」、前期実績は「14,274」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、110,000と113,089、1,300と991、1,800と1,187、3,700と3,580、92.76と90.91にそれぞれ差がある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「為替の変動に伴う差損」「生産の停滞」「原材料価格等の高騰」としており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の特装車事業」／「国内トラックシャシの供給制限」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替の変動に伴う差損」「半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産の停滞」「原材料価格等の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「急激な為替の変動」「半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限」「原材料価格等の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「急激な」「供給制限」「生産の停滞」「高騰が続いた」と説明されているが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「原材料価格等の高騰が続いた」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産の停滞や、原材料価格等の高騰が続いたことにより、営業利益と経常利益が想定より減少」／「為替の変動に伴う差損」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は為替変動、シャシ供給制限、生産停滞、原材料価格高騰を挙げており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には為替差損、供給制限、生産停滞、原材料価格高騰が記載されているが、投資や費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 5 月 10 日」／対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」／「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益と経常利益が想定より減少する見込み」／「実際の業績が予想値と異なる可能性があります」」）