# 極東開発工業（7226） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20221110562092
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は60億円、営業利益と経常利益は各42億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

半導体不足等による国内トラックシャシの供給制限と生産停滞が続き、原材料価格も高騰しているため、主力の特装車事業の売上高・利益が当初想定を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":116000,"revised_forecast":110000,"change":-6000,"change_rate":-5.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":1300,"change":-4200,"change_rate":-76.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":1800,"change":-4200,"change_rate":-70,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":1500,"change":-2500,"change_rate":-62.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":100.28,"revised_forecast":37.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日発表
- 前期実績: {"対象決算期":"2022年３月期","売上高":"116,910百万円","営業利益":"6,974百万円","経常利益":"7,567百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"14,274百万円","１株当たり当期純利益":"358.35円 銭"}
- 修正の理由: 主力の特装車事業で、半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大幅な制限の継続に伴う生産の停滞及び原材料価格の高騰等により、当初の想定より売上高・利益共に減少する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損16百万円、災害による損失20百万円、その他7百万円、特別損失合計44百万円（第２四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」／「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期通期連結業績予想値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高△6,000百万円、営業利益△4,200百万円、経常利益△4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,500百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%) △5.2 △76.4 △70.0 △62.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△5.2」、営業利益は「△76.4」、経常利益は「△70.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△62.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「2023年３月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率(%) △76.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(%) △5.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円で、前期実績はそれぞれ6,974百万円、7,567百万円、14,274百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」として固定資産処分損16百万円、災害による損失20百万円、その他7百万円、特別損失合計44百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大幅な制限の継続に伴う生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の特装車事業が半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大幅な制限の継続に伴う生産の停滞」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内トラックシャシ供給の大幅な制限の継続に伴う生産の停滞」および「原材料価格の高騰等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額(B－A)」として各業績項目の金額を記載しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体不足等」「国内トラックシャシ供給の大幅な制限」「原材料価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因」を記載しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内トラックシャシ供給の大幅な制限の継続に伴う生産の停滞」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力の特装車事業が…生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因で当初の想定より売上高・利益共に減少する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」および「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因で…売上高・利益共に減少する見込み」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応として「工場における生産の効率化に努めた」と記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、開示日は「2022年11月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月12日に公表いたしました業績予想」および前回発表予想欄の「（2022年５月12日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込みとなったことから」および「実際の業績が予想値と異なる可能性があります。」」）