# 極東開発工業（7226） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20221110561478
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を取得する機会を提供するため、自己株式65,950株を第三者割当で処分することを決議した。株式には2023年2月1日から2025年11月30日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、当社株主との価値共有を目的として本制度を導入する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 65,950株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,382円
- 発行価額の総額: 91,142,900円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む仕組み）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月1日
- 割当予定先: 極東開発従業員持株会 65,950株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員による株式持分の引出しを制限する。譲渡制限解除後は引出し可能とする。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年11月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,382円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年2月1日から2025年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2022年4月1日から2023年3月31日まで継続して当社または当社子会社の従業員（契約社員を除く）の地位にあったこと。正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた株式について退職時に解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退会時の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員のうち、本持株会に加入し、本制度に同意する対象従業員。最大1,047名。パターンA最大16名・1名300株、パターンB最大48名・1名200株、パターンC最大165名・1名100株、パターンD最大343名・1名50株、パターンE最大365名・1名40株、パターンF最大110名・1名30株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 本持株会規約等の改定について、本持株会理事会で決議予定。理事会開催日から2週間経過し、会員からの異議が会員数の3分の1未満の場合に効力が発生する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年11月10日開催の取締役会において、本制度の導入を決議し、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式65,950株／第三者割当の方法による」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度の導入を決議し、本制度に基づき…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式…自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 91,142,900円（注）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を出資財産として…本割当株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先として、極東開発従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員の福利厚生の増進策…財産形成の一助…インセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先：極東開発従業員持株会 65,950株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年11月9日…普通株式の終値である1,382円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,382円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2023年2月1日から2025年11月30日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）