# 極東開発工業（7226） 株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20220511540956
種別: ガバナンス
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

株主から提出された8件の提案を受け、取締役会が全ての提案に反対する意見を決議した。会社は、配当方針の拡充、不動産売却、政策保有株式の縮減など既存の対応を説明している。

## 会社が挙げた理由

会社は、持続的成長に必要な投資や有事への備えには内部留保が必要であること、定款に経営指標・特定資産の処分・自己株式の消却等を規定する必要はないこと、賃貸不動産の大部分を既に売却済みであること、政策保有株式は個別銘柄ごとに検証し縮減していることなどを反対理由としている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式の縮減に鋭意務める。できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期首の取締役会において個別銘柄毎に保有の適否を検証し、売却の計画を立案・実行する。コーポレートガバナンス・コード発足以来、累計14銘柄（23％）を売却し、時価ベースで約16％の売却が完了。2022年3月期は年間3銘柄を売却。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 2022年5月12日開催の取締役会において、株主提案に関する取締役会意見を決議した。新中期経営計画では総還元性向50％を目標とし、年間配当1株当たり54円以上を下限に設定した。また、事業セグメント名称を不動産賃貸等事業からパーキング等事業に変更した。

## 評価の根拠

- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「累計14銘柄（23％）の政策保有株を売却」「時価ベースでは約16％の売却が完了」「2022年3月期においても年間で3銘柄を売却」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「総還元性向50％を目標（従来は配当性向30％目標）」「下限を1株当たり年間54円以上（従来は下限値なし）」「事業セグメントの名称を不動産賃貸等事業からパーキング等事業に変更」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式の縮減に鋭意務めております」「資本コストがコーポレートガバナンス・コードにおいて企業価値向上のため適切に把握することを推奨されている指標であることは…理解しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「今後も、本業強化により収益性の確保と企業価値の向上に努め」」）