# 極東開発工業（7226） 長期経営ビジョン[Kyokuto Kaihatsu 2030]及び新中期経営計画 2022-24 [Creating The Future As One]策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7226/disclosure/20220511540932
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7226

## 何が変わったか

2030年度を到達点とする長期経営ビジョンを新たに定め、その第1段階として2022年度から2024年度までの新しい3カ年中期経営計画を策定した。中期計画では、2025年3月期に連結売上高1,400億円以上、連結営業利益率9％以上を目標とする。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の実績と引き継ぐべき課題を踏まえ、カーボンニュートラルへの対応など経営環境の変化を加味し、より長期的な視点で目指す姿を明確にして実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営ビジョン［Kyokuto Kaihatsu 2030］及び中期経営計画 2022-24［Creating The Future As One］
- 計画期間: 長期：2030年度を1つのマイルストーン／中期：2022年4月1日～2025年3月31日（3ヵ年計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,100億円以上（2021年度、前中計目標）","revised_forecast":"1,400億円以上（2025年3月期）","change":"300億円以上","change_rate":"約27.3％（目標下限同士の比較）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"90億円以上（2021年度、前中計目標）","revised_forecast":"not_disclosed（営業利益率9％以上のみ開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9％以上（2025年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（直近実績）","revised_forecast":"10％（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向50％（2025年3月期）、1株当たり年間配当金額の下限54円。2021年度実績を基準とした安定的な配当を継続。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed。株主還元の施策として、成長性の高い戦略とその実行による株価向上への寄与を掲げている。
- 投資計画の総額: 成長投資300億円以上、新規M&A投資約100億円（3ヵ年累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内普通トラック市場：2021年度77,293台、2024年度81,400台（当社調べ・当社予測）、トレーラ市場：2021年度8,337台、2024年度7,500台（当社調べ・当社予測）、普通トラックの特装比率：2021年度24.5％、2024年度26.2％（当社調べ・当社予測）、COVID-19による経済正常化の不透明性から設備投資の抑制等による需要低下の可能性がある一方、経済刺激施策等により市況は堅調に推移するとの見通し、アジア地域は内需主導の経済正常化により成長を維持するとの見通し
- 重点施策: 社会的課題解決への貢献と価値提供の追求、生産性向上と利益体質の強化、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築、企業価値向上を目指したキャッシュフローの最適分配、社会的課題解決型製品の積極的開発と市場投入、アフターサービス・中古車販売までの連携強化によるサステナブルな事業展開、世界各国の状況に合わせた課題解決への貢献、次世代の廃棄物処理における社会ニーズへの対応、質の高いエッセンシャルサービスの提供への貢献、社会・市場ニーズに則したシステム・サービスの展開、連結事業全体を通じた社会的課題解決、売上拡大と効率的に利益を生み出す広範囲での営業力強化、利益創出の基盤となる 高い生産性・品質・技術力の実現、お客様の安心・安全を支える高価値なアフターサービス展開、重要・大型案件への積極的対応、将来の収益源創出に向けた基盤構築、安定した環境施設運営の実行、機械式立体駐車装置事業の拡大と利益確保の強化、時間貸駐車場事業の規模・収益性の拡充、事業の効率性を高める働き方改革・業務改善、人財の高価値化と柔軟かつ強固な組織体制の構築、安定的な事業運営を支える高い安全性の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,100億円以上","営業利益":"90億円以上"},"revised_forecast":{"売上高":"1,169億円","営業利益":"69億円"},"change":{"売上高":"+69億円","営業利益":"-21億円"},"change_rate":{"売上高":"約+6.3％","営業利益":"約-23.3％"},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の結果と実績、及びこれらに基づく引き継ぐべき課題を踏まえつつ、昨今のカーボンニュートラルへの対応等をはじめとした、当社グループを取り巻く経営環境の変化を加味し、より長期的な視点で当社グループが目指す姿を明確にし、その本質的な達成を実現するため。
- 対象市場の規模: {"数値":["普通トラック77,293台（2021年度）→81,400台（2024年度）","トレーラ8,337台（2021年度）→7,500台（2024年度）","特装比率24.5％（2021年度）→26.2％（2024年度）"],"出典":"当社調べ・当社予測"}
- 認識するリスク: COVID-19による経済正常化の不透明性、設備投資の抑制等による需要低下の可能性、代替需要サイクルやドライバー数の影響によるトレーラ市場の一時的な減少、カーボンニュートラル推進による石炭産出量の減少、自動車保有台数の低下、市町村合併や人口減等による環境施設市場への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「長期経営ビジョン［Kyokuto Kaihatsu 2030］及び新中期経営計画2022-24を策定いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「2030年度を1つのマイルストーンとして当社グループが目指す姿を設定した長期経営ビジョン。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画期間 2022年4月1日～2025年3月31日（3ヵ年計画）。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「前中期経営計画の結果と実績、及びこれらに基づく引き継ぐべき課題を踏まえつつ、昨今のカーボンニュートラルへの対応等をはじめとした、当社グループを取り巻く経営環境の変化を加味。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新中期経営計画2022-24を策定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「従前の中期経営計画2019-21が2022年3月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結売上高1,400億円以上、連結営業利益率9％以上、ROE10％。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「業績目標【2025年3月期】連結売上高1,400億円以上、連結営業利益率9％以上。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2021年度実績の連結売上高1,169億円、新計画の連結売上高1,400億円以上。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業における業績目標として、特装車事業、環境事業、海外事業、パーキング事業のグラフを掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CO2排出量削減△10％以上、リサイクル率99.0％以上の維持（2025年3月期）。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「普通トラック77,293台、81,400台、トレーラ8,337台、7,500台、特装比率24.5％、26.2％（当社調べ・当社予測）。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「連結売上高は目標を達成することができましたが、連結営業利益は最終年度の目標を達成することができませんでした。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年度前中計目標と実績として、連結売上高1,100億円以上・1,169億円・達成、連結営業利益90億円以上・69億円・未達を掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響による原材料価格の大幅な高騰や設備投資の遅延等の影響による利益率低下。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「成長性の高い戦略とその実行による株価向上への寄与、企業価値向上を図る。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「総還元性向50％（2025年3月期）、1株当たり年間配当金額下限54円。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「成長投資に300億円以上、新規M&A投資に約100億円。特装車事業主力工場の強化約110億円、海外事業の強化約30億円等。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長性の高い戦略とその実行による株価向上への寄与。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「カーボンニュートラル社会に貢献するバイオマスをはじめとした、新たな事業分野への積極展開。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「特装車事業主力工場の強化約110億円、特装車事業直営サービス工場の増強約15億円、海外事業の強化約30億円。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新規M&A投資に約100億円、新規M&A成長含む。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「第1ステップ2022年度～24年度、第2ステップ2025年度～27年度、第3ステップ2028年度～30年度。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「連結売上高1,400億円以上、営業利益率9％以上とする一方、市況としては堅調に推移する、需要低下の可能性があると記載。」）