# 東南海・南海地震による航空機事業への影響｜新明和工業（7224）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。」 — 2つの航空機製造・保守拠点が対策推進地域に位置し、地震発生時の業務執行への重大な影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7224/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。」 — 甲南工場・徳島分工場が対策推進地域にあることを踏まえた地震リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/7224/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、南海トラフ地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。」 — 従来の東南海・南海地震に関する説明が、南海トラフ地震防災対策推進地域と関係機関との連携を含む記載へ整理された。 (https://komori.app/company/7224/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCP策定や老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。」 — 南海トラフ等の自然災害リスクに対し、関係機関との連携に加えて、BCP策定、老朽工場の防災対策・刷新計画を具体的な対応策として記載している。 (https://komori.app/company/7224/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「６．大規模自然災害
大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の南海トラフ地震を中心とするリスクから、大規模自然災害全般を対象とするリスク項目へ整理されている。 (https://komori.app/company/7224/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。」 — 大規模自然災害への対応として、BCM基本方針、BCP、老朽工場の防災対策・刷新計画を継続している。 (https://komori.app/company/7224/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「(1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化」 — 南海トラフ地震を中心とする従来の説明から、異常気象を含む自然災害全般の発生・激甚化と、BCP、安否確認、訓練、防災・減災対策を含む整理へ広がった。 (https://komori.app/company/7224/filing/2025-fy)
