# 新明和工業（7224） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7224/disclosure/20261030560748
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7224

## 何が変わったか

2027年3月期通期の売上高予想を200,000万円、営業利益・経常利益予想をそれぞれ50,000万円引き上げた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益予想は据え置き、1株当たり当期純利益は0.10円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

2026年7月31日に公表した通期連結業績予想について、当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案して修正した。11月以降の為替レートは1米ドル＝150円を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":310000,"revised_forecast":312000,"change":2000,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17500,"change":500,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":16000,"change":500,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":10500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":158.75,"revised_forecast":158.65,"change":-0.1,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月31日
- 前期実績: 売上高285,024百万円、営業利益16,329百万円、経常利益16,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,507百万円、１株当たり当期純利益174.02円 銭
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案して修正。11月以降の前提為替レートは1米ドル＝150円。
- 特別損失の内容と金額: 当中間期は固定資産処分損34百万円、特別損失合計34百万円。前中間期は固定資産処分損51百万円及び関係会社出資金評価損58百万円、特別損失合計110百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」を併記している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の中間期実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の通期予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高2,000百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額(Ｂ－Ａ)」は売上高2,000、営業利益500、経常利益500、親会社株主に帰属する当期純利益0、1株当たり当期純利益△0.10。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」は売上高0.6、営業利益2.9、経常利益3.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「3.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.6」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「10,500」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損34百万円」「特別損失合計34百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「(特装車)」「(パーキングシステム)」「(産機・環境システム)」「(流体)」「(航空機)」の各セグメント別説明がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案」と記載され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案」とされ、要因別の数値説明はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「当中間連結会計期間の実績及び今後の見通しを勘案」とのみ記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「通期予想の売上高、営業利益、経常利益が増額修正され、当期純利益は据え置かれている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に、上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年７月31日に公表いたしました通期連結業績予想を以下の通り修正いたします。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」と記載され、今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）