# 新明和工業（7224） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7224/disclosure/20260731504295
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7224

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は社内計画も上回った。一方、通期予想は受注高を上方修正し、売上高を下方修正したが、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は増収による営業増益に加え、為替差益の増加により経常利益・純利益も増加した。増益要因として数量・製品構成差、売価改定効果、為替影響を挙げる一方、運営費・原材料費・中東情勢の影響を減益要因としている。通期予想の変更については、中東情勢の影響を△10億円から△15億円に見直した一方、第1四半期の為替影響などを織り込んだため、利益予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":62708,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 経常利益: {"value":2738,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}
- 純利益: {"value":1876,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":107.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":62708,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2049,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2738,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1876,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":330000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"受注残高":{"value":380826,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":58,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は前年同期、社内計画いずれも上回る
- セグメント別実績: {"特装車":{"受注高":{"value":360,"unit":"億円","yoy":"△68億円"},"売上高":{"value":279,"unit":"億円","yoy":"＋23億円"},"営業利益":{"value":14,"unit":"億円","yoy":"＋2億円"}},"パーキングシステム":{"受注高":{"value":115,"unit":"億円","yoy":"＋3億円"},"売上高":{"value":110,"unit":"億円","yoy":"＋5億円"},"営業利益":{"value":9,"unit":"億円","yoy":"＋0億円"}},"産機・環境システム":{"受注高":{"value":85,"unit":"億円","yoy":"＋15億円"},"売上高":{"value":52,"unit":"億円","yoy":"△1億円"},"営業利益":{"value":-4,"unit":"億円","yoy":"△4億円"}},"流体":{"受注高":{"value":89,"unit":"億円","yoy":"＋12億円"},"売上高":{"value":51,"unit":"億円","yoy":"＋5億円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"億円","yoy":"＋0億円"}},"航空機":{"受注高":{"value":47,"unit":"億円","yoy":"＋15億円"},"売上高":{"value":97,"unit":"億円","yoy":"＋17億円"},"営業利益":{"value":9,"unit":"億円","yoy":"＋6億円"}},"その他":{"受注高":{"value":33,"unit":"億円","yoy":"＋9億円"},"売上高":{"value":34,"unit":"億円","yoy":"△0億円"},"営業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy":"△0億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比営業利益":{"数量・製品構成":"＋25億円","売価影響":"＋8億円","為替影響":"＋5億円","原材料費影響":"△11億円","運営費影響":"△15億円","その他影響":"△1億円","中東情勢影響":"△5億円"},"通期営業利益予想の前期比":{"数量・製品構成":"＋66億円","売価影響":"＋46億円","為替影響":"＋0億円","原材料費影響":"△20億円","運営費影響":"△83億円","その他影響":"＋13億円","中東情勢影響":"△15億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":7539,"単位":"人（連結、2026年6月末現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"150.0円／USドル（8月以降）","中東情勢":"9月に収束することを前提","為替感応度":"1円／USドルの円安で約0.6億円の営業利益増"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢の影響":"△15億円（作動油の調達難による一部製品の売上減、塗料・部材等の調達価格上昇など）"}
- 中期経営計画の目標: {"中期経営計画":"SG-2026","DOE":"3%程度","目標年度":"not_disclosed","防衛関連事業":{"売上高":500,"単位":"億円","目標年度":"2031年3月期","営業利益率":"10％目標"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"40%以上","ネットD/Eレシオ":"0.5倍以内","実績":{"自己資本比率":"43.3%（27.3期1Q末）","ネットD/Eレシオ":"0.12倍（27.3期1Q末）"}}
- 年間配当: {"年間":58,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（DOEは3.0%予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":170,"unit":"億円（通期予想）／9億円（1Q実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":73175,"unit":"百万円（1Q実績）"},"受注残高":{"value":372245,"unit":"百万円（1Q末）"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中東情勢を踏まえた調達対応、防衛関連事業で飛しょう体・兵站関連への取り組みを強化、新規誘導弾分野への開発参画・量産品受注の拡大、モバイルコンテナベースの航空自衛隊採用と関連製品の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益は、中東情勢の影響△5億円の減益要因はあったものの、前年同期、社内計画いずれも上回る。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「『1Q』は3カ月累計期間」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、1Qとして過去最高。」「1Qとしては4期連続で過去最高を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「受注高を上方修正、売上高を下方修正。」「各利益項目は従来予想から据え置き。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減明細（前年同期比）」および「利益増減明細（前期比）」の要因別ウォーターフォール図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「数量・製品構成差による増益＋25億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結決算実績 セグメント別」に各セグメントの受注高・売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費増加△11億円」「運営費増加(人件費他)△15億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「運営費増加…△15億円や原材料費増加△11億円などの減益要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「修正予想の為替レート…8月以降の前提レート」「150.0円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を△10億円から△15億円に見直す」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「9月に収束することを前提とした影響額を考慮して算定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画[SG-2026]期間中は、DOE3%程度を目途」「31年3月期目標 500億円規模」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規誘導弾分野での開発参画および量産品受注の拡大」「モバイルコンテナベース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残高」「民需関連 生産機数」「自己資本比率」「ネットD/Eレシオ」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高「＋11.5%」、787生産機数「13」から「23」、G7500「9」から「11」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利益増減要因として「数量・製品構成」「売価影響」はあるが、単価・数量指標の表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結 7,539名 単体 3,791名（2026年6月末現在）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%程度を目途に配当を実施する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率40%以上・ネットD/Eレシオ0.5倍以内」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額」27.3期予想170億円、1Q実績9億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「業績の推移」「IRメール配信サービスご登録のお願い」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不確実性が高い状況」「9月に収束することを前提」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高「＋8.7%」、受注残高「＋11.5%」、787生産機数「13」から「23」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量・製品構成」「売価影響」の利益増減明細。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結 7,539名 単体 3,791名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%程度を目途」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率40%以上・ネットD/Eレシオ0.5倍以内」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額」27.3期予想170億円、1Q実績9億円」）