# 新明和工業（7224） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7224/disclosure/20260508519577
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7224

## 何が変わったか

2026年3月期は受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となり、通期予想も上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、為替差益の減少などにより経常利益と純利益は減少する予想で、年間配当予想は58円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は増収による増益、数量・製品構成差、売価改定効果が利益を押し上げた。2027年3月期は数量・製品構成差、売価改定効果、増収を見込む一方、人件費・減価償却費、原材料費、中東情勢の影響を減益要因として織り込んでいる。経常利益と純利益は為替差益の減少や税金費用の増加により減益となる見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":285024,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":16329,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":16324,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 純利益: {"value":11507,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":28.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.7,"unit":"%","yoy_change":"+0.5ポイント（25.3期5.2%から26.3期5.7%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の1Q実績として、特装車は受注高339億円・売上高245億円・営業利益7億円、パーキングシステムは受注高111億円・売上高104億円・営業利益8億円、産機・環境システムは受注高70億円・売上高54億円・営業利益▲0億円、流体は受注高77億円・売上高45億円・営業利益0億円、航空機は受注高31億円・売上高80億円・営業利益3億円を記載
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":329700,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":312400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"年間配当":{"value":58,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益前年差":{"数量・製品構成":"+55億円","売価影響":"+42億円","為替影響":"0億円","原材料費影響":"▲21億円","運営費影響":"▲56億円","その他影響":"+3億円"},"2027年3月期営業利益予想前年差":{"数量・製品構成":"+87億円","売価影響":"+46億円","為替影響":"▲2億円","原材料費影響":"▲30億円","運営費影響":"▲87億円","その他影響":"+3億円","中東情勢影響":"▲10億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結7,313名、単体3,669名（2026年3月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1米ドル150.0円（2027年3月期予想、5月以降の前提）","中東情勢":"4月に収束することを前提。影響額は10億円を織り込み、今後の情勢変化による影響額は未織り込み","為替感応度":"1円/米ドルの円安進行で約0.8億円の営業利益増"}
- 見通しに織り込んだリスク額: 中東情勢の影響▲10億円。長期化により減益影響額が拡大する可能性あり
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画[SG-2026]期間中、DOE3%程度を目途に配当。自己資本比率40%以上、ネットD/Eレシオ0.5倍以内を適正水準として維持
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","自己資本比率":"40%以上（方針）、26.3期実績42.2%","ネットD/Eレシオ":"0.5倍以内（方針）、26.3期実績0.10倍"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"56円（2026年3月期）、58円（2027年3月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年3月期実績32.2%。中期経営計画[SG-2026]ではDOE3%程度を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10468,"unit":"百万円（2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"327,046百万円","受注残高":"360,826百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Qは3カ月累計期間」と定義し、各セグメントの1Q受注高・売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高は5年連続、売上高は3年連続で過去最高を更新」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、いずれも過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間配当予想を56円に修正。（前回予想は1株当たり54円）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「利益増減明細に、数量・製品構成＋55億円、売価影響＋42億円、原材料費影響▲21億円、運営費影響▲56億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運営費増加…△56億円や原材料費増加△21億円などの減益要因はあるも、数量・製品構成差による増益＋55億円、『特装車』を中心とした売価改定効果＋42億円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 連結決算実績 セグメント別」に各セグメントの受注高・売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費増加△21億円」「運営費増加(人件費他)△56億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「産機・環境システムは売上高前年差▲59億円、営業利益前年差▲16億円。27.3期予想では経常利益▲5.0%、純利益▲8.8%で、為替差益の減少や税金費用の増加を理由としている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート（1USドル）150.0円」「4月に収束することを前提」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「利益増減明細に「中東情勢の影響△10億円」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画[SG-2026]期間中は、DOE3%程度を目途」「自己資本比率40%以上・ネットD/Eレシオ0.5倍以内」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サマリー、財務状況、海外売上高、航空機セグメントに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高＋12.2%、受注残高＋13.2%、ROE＋1.5ポイント、ROIC＋0.7ポイント、海外売上高比率▲0.5ポイント、G7500は37機から36機。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利益増減明細に「数量・製品構成差」「売価影響」はあるが、単価と数量のKPI表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結7,313名 単体3,669名（2026年3月末現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%程度を目途に配当を実施する方針」「1株当たり年間配当は58円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率40%以上・ネットD/Eレシオ0.５倍以内が適切と考えており、その維持に努めていく」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は26.3期104億円、27.3期予想170億円。研究開発費は26.3期37億円、27.3期予想41億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、実績サマリー、セグメント別グラフ、利益増減明細、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「19頁に「会社概要」、29頁にアナリストレポート、30頁にIRメール配信サービスの案内を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には業績予想、為替前提、配当予想、リスク影響額などが記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となる見通し」「4月に収束することを前提」「長期化により、減益の影響額が拡大する可能性あり」。」）