# 新明和工業（7224） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7224/disclosure/20260508519529
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7224

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について売上高312,400百万円、営業利益17,000百万円、経常利益15,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円の通期予想を新たに示した。年間配当予想は58円（中間・期末各29円）とした。

## 会社が挙げた理由

次期業績見通しは、現時点で想定し得る一定の前提条件に基づいて算出している。中東情勢に起因する地政学リスクの高まりにより、原材料・物流などのコスト上昇や生産資材の調達への影響が生じ、サプライチェーン全体のリスクが顕在化している一方、依然として不確実性が高いとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":312400,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":158.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高285,024百万円、営業利益16,329百万円、経常利益16,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,507百万円、１株当たり当期純利益174円02銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢に起因する地政学リスクの高まりにより、原材料・物流等の各種コストの上昇、生産資材の調達面への影響、サプライチェーン全体のリスクが生じている。現時点で想定し得る一定の前提条件に基づき次期業績見通しを算出している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失762百万円、固定資産処分損125百万円、投資有価証券評価損128百万円、関係会社出資金評価損134百万円、特別損失合計1,150百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間29円、期末29円、年間58円。前回予想との比較はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.6％増、営業利益4.1％増、経常利益△5.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高312,400百万円（9.6％増）、経常利益15,500百万円（△5.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円（△8.8％）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益4.1％増、経常利益△5.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高312,400百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円、2026年３月期実績11,507百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失762百万円」「固定資産処分損125百万円」など、特別損失合計1,150百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・物流等の各種コストの上昇や生産資材の調達面への影響が生じており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのセグメント別経営成績の概要」として各セグメント別の説明を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢に起因する地政学リスク」「原材料・物流等の各種コストの上昇」「生産資材の調達面への影響」「サプライチェーン全体にわたるリスク」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢に起因する地政学リスクの高まり」「原材料・物流等の各種コストの上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「依然として不確実性が高いものの」「サプライチェーン全体にわたるリスクが顕在化しています」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「足元では」「依然として不確実性が高いものの」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料・物流等の各種コストの上昇や生産資材の調達面への影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に予想値が記載されているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年３月期56.00円、2027年３月期（予想）58.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で想定し得る一定の前提条件に基づき算出した」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）