# 日産車体（7222） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7222/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7222
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGO8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、日産自動車向けの受注増により売上高・利益が前年同期に比べ増加しました。また、地政学リスクや自然災害への注視が必要な状況にあることに加え、「NV200バネット」の終了予定に伴う減損損失を計上しています。

## 事業

本期間の事業は、日産自動車株式会社を主要顧客とする自動車関連事業を主体に展開しています。日産自動車株式会社から受注している自動車の売上台数は、今年4月に生産を開始した「新型エルグランド」の増加等により、前年同期比9.2%増加して80,101台となりました。売上高は台数増加や車種構成の影響等により、前年同期比23.8%増加して2,305億円となりました。損益は、営業利益が150.8%増加して139億円、経常利益が138.8%増加して143億円、親会社株主に帰属する中間純利益が171.6%増加して100億円となりました。セグメントは自動車関連が中心で、報告セグメント全体の数値は上記と概ね同一と考えられ、セグメント別の記載は省略しています。現金及び現金同等物の中間期末残高は81,236百万円。研究開発費の総額は30億円。発行済株式総数は135,452,804株（普通株式）。大株主は日産自動車株式会社で所有株式数67,726千株、所有割合50.00%である。主な大株主の状況には、イーシーエム　エムフ等の外国機関投資家や日産車体取引先持株会等が含まれる。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: 64億円

## セグメント

- 自動車関連セグメント Ⅰ期 / 売上高 1,862億円
- 自動車関連セグメント Ⅱ期 / 売上高 2,306億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,862億円
- 日本 / 売上高 2,306億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間連結会計期間で中東情勢不安に関する地政学リスクの再言及があったため既存エントリを更新し、あわせて熊本地震等の自然災害に関連する外部要因への注視が新たに確認されたため自然災害リスクのエントリを追加した。

- + 地震等の自然災害による影響リスク

### 製品

当該提出書類では、製品として「新型エルグランド」が新たに明示され、また「NV200バネット（湘南工場で生産、2026年度末をもって終了予定）」が言及されたため、既存エントリに追記し、新規エントリを追加する。

- + 新型エルグランド

## 会社自身の言葉

### 製品・主要顧客に関する記述

- 「NV200バネット（湘南工場で生産、2026年度末をもって終了予定）」 — NV200バネットが湘南工場で生産され、2026年度末で終了予定である旨。
- 「今年4月に生産を開始した「新型エルグランド」の増加等」 — 4月に生産を開始した新型エルグランドの増加等について。
- 「日産自動車株式会社を主要顧客とする自動車関連事業」 — 日産自動車を主要顧客とする自動車関連事業を主体に展開している旨。

### 投資（研究開発・設備投資）に関する記述

- 「固定資産の取得による支出: 33億円（3,321百万円相当）」 — 固定資産の取得による支出（投資活動による資金支出）の内容。
- 「研究開発投資: 30億円（3,000百万円相当）」 — 研究開発費（研究開発投資）の総額。

### リスク認識（地政学・自然災害）に関する記述

- 「当中間連結会計期間の世界情勢として、中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスクの注視が必要な状況。」 — 中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスクへの注視が必要な状況である旨。
- 「熊本地震等の自然災害の影響にも注視。」 — 熊本地震等の自然災害の影響にも注視が必要である旨。

### 資金の使途（キャッシュ・フロー）に関する記述

- 「リース債務の返済による支出: 109億円（財務活動によるキャッシュ・フローに反映）」 — リース債務の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）の内容。

### 株主還元（中間配当）に関する記述

- 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当総額1,049百万円、1株当たり7.75円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資: 利益剰余金」 — 2026年11月11日取締役会決議の中間配当の条件（配当総額・1株当たり金額等）と原資。