# 武蔵精密工業（7220） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20261109570044
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

販売が堅調に推移し、米州・アジアでは為替の影響もあり売上高と利益が増加しました。中国では日系完成車メーカー向け販売の低調、欧州では販売減少等により損失を計上しました。親会社株主に帰属する中間純利益には、ブラジル連結子会社における社会保険負担金等還付益2,688百万円も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":175992,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":8790,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":8585,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4796,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 73.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":310317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18450,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5063,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35960,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":414.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9474,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":871,"unit":"百万円","対象資産":"日本の事業用資産（機械装置及び運搬具536百万円、工具・器具及び備品1百万円、建設仮勘定334百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"社会保険負担金等還付益","value":2688,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":2726,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":461,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":279,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":871,"unit":"百万円"},{"項目":"生産準備変更関連費用","value":436,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":309,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":2392,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 65596161
- 期末自己株式数: 44654
- 業績の増減要因: 販売が堅調に推移し、米州・アジアでは為替の影響もあり増収・増益。中国は日系完成車メーカー向け販売が低調、欧州は販売減少等により減収・赤字。ブラジル連結子会社の社会保険負担金等還付益2,688百万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高175,992百万円、通期売上高予想335,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益8,790百万円、通期営業利益予想18,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は3.4％増、経常利益は7.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は10.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高175,992百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益8,790百万円（同3.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,790百万円、経常利益8,585百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,500百万円、対前期増減率△9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当40.00円、2027年3月期予想の年間配当40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,726百万円、特別損失合計2,392百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」金額871百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1,051百万円、米州4,186百万円、アジア5,065百万円のセグメント利益。中国は380百万円、欧州は1,284百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期40.3％、2026年3月期40.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期16,189百万円、前年中間期16,908百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売は堅調に推移」、「現地完成車メーカーからの受注拡大が進展」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本、米州、アジア、中国、欧州ごとの売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響が継続」「中国では需要減速」とする一方、「欧州においては…構造改革を着実に推進」「生産能力の拡張に取り組んでいます」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響が継続」「関税政策の影響が継続する米国」「中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）