# 武蔵精密工業（7220） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20260805509240
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が28.1％増となり、増収増益だった。一方、中国・欧州では損失を計上し、減損損失などの特別損失も発生した。

## 会社が挙げた理由

日本は販売増、米州は好調な推移と為替の影響、アジアは二輪車向け販売の堅調さと為替の影響が増収増益に寄与した。中国は日系完成車メーカー向け販売が低調、欧州は販売減少などにより損失となった。また、生産計画変更に伴う減損損失871百万円と生産準備変更関連費用436百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":89157,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":4878,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":4923,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 28.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7%","前期末":"40.5%"}
- 総資産: {"value":315167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":414.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4800,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":871,"unit":"百万円","対象資産":["機械装置及び運搬具536百万円","工具、器具及び備品1百万円","建設仮勘定334百万円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":871,"unit":"百万円"},{"項目":"生産準備変更関連費用","value":436,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":65581861,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43634,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本は販売増、米州は好調な推移と為替の影響、アジアは二輪車向け販売の堅調な推移と為替の影響。中国は現地完成車メーカーからの受注拡大が進展する一方、日系完成車メーカー向け販売が低調。欧州は販売減少等により損失。減損損失871百万円、生産準備変更関連費用436百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は89,157百万円、通期予想は335,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は4,878百万円、通期予想は18,500百万円。売上高は89,157百万円、通期予想は335,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は28.1％増、経常利益は47.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高89,157百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益4,878百万円（同28.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,878百万円、経常利益4,923百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,849百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は18,500百万円（対前期増減率△9.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想も合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は33百万円、特別損失合計は1,475百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。」金額合計871百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本938百万円、米州2,165百万円、アジア2,311百万円、中国△77百万円、欧州△495百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高89,157百万円、営業利益4,878百万円。前年同期は売上高83,076百万円、営業利益3,808百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末39.7％、前期末40.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売が増加したことにより」、「２輪車向け販売が堅調に推移」、「現地完成車メーカーからの受注拡大が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益と前年同期比は示されているが、販売要因や為替要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響」、「原油価格の変動」と、「経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を推進」、「生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を着実に実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高89,157百万円、営業利益4,878百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」、「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動」、「BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）