# 武蔵精密工業（7220） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20260626582290
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、普通株式14,300株を新たに発行することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブの付与と、対象者と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,970円
- 発行価額の総額: 56,771,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額56,771,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限期間は2026年7月24日から3年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,970円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から3年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員及び子会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、払込期日から退任等までの期間を譲渡制限期間とみなして解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、及び割当対象者が本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6名・8,200株（うち社外取締役4名・2,800株）、当社監査等委員である取締役2名・1,400株（うち社外取締役2名・1,400株）、取締役を兼務しない執行役員11名・4,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権56,771,000円。報酬枠は本制度Ⅰが年額250百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、本制度Ⅱが年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月23日の第90回定時株主総会で本制度Ⅰの報酬総額及び譲渡制限期間について承認。2026年6月26日の第99回定時株主総会で本制度Ⅱの報酬総額及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」「発行する株式の種類及び数　当社普通株式14,300株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回、当社は…普通株式合計14,300株を割り当てることを決定いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「発行株数は「当社普通株式14,300株」とある一方、発行済株式総数及び希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「本文には希薄化率または希薄化の妥当性に関する記載がない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年5月10日…譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度…を導入」「本制度Ⅰにより…普通株式の総数は年200,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上のためのインセンティブを付与するとともに…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　56,771,000円」「金銭報酬債権の合計額は56,771,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し…普通株式について発行」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…6名」「当社監査等委員である取締役…2名」「取締役を兼務しない執行役員…11名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等及び対象監査等委員…本制度に基づき…普通株式合計14,300株を割り当てる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「6名」「2名」「11名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当対象者の区分と人数は記載されているが、財産確認・反社会的勢力確認の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役…」「当社監査等委員である取締役…」「取締役を兼務しない執行役員…」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日における東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,970円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき3,970円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式14,300株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は、2026年7月24日から3年間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は…3年間」「継続して…地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年6月23日開催…定時株主総会において…ご承認」「2026年6月26日開催…定時株主総会において…ご承認」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）