# 武蔵精密工業（7220） 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20260206550599
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げた。期末配当は25円から15円、年間配当は50円から40円に減額した。

## 会社が挙げた理由

営業利益はEnergy Solution事業の立ち上げに伴う先行費用の増加等、経常利益は直近の為替動向等を反映した営業外損益の見直し、当期純利益は欧州子会社の収益性改善を目的とした構造改革費用の計上決定が理由。配当は業績予想の修正等を勘案した結果として減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":330000,"revised_forecast":330000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":18000,"change":-3000,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":18500,"revised_forecast":17500,"change":-1000,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":1000,"change":-10000,"change_rate":-90.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":167.91,"revised_forecast":15.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高347,196百万円、営業利益19,720百万円、経常利益17,981百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,782百万円、１株当たり当期純利益118.80円（2025年３月期）
- 修正の理由: 営業利益はEnergy Solution事業の立ち上げに伴う先行費用の増加等、経常利益は直近の為替動向等を反映した営業外損益の見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州子会社の収益性改善を目的とした構造改革費用の計上決定によるもの。
- 特別損失の内容と金額: 欧州子会社における収益性改善を目的とした構造改革費用。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を25円00銭から15円00銭へ、年間配当を50円00銭から40円00銭へ減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期（2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日）の連結業績予想及び期末配当予想について」「2026 年３月期通期連結業績予想値」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期連結業績予想値」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想(A) 330,000」「今回修正予想(B) 330,000」、営業利益は21,000から18,000、経常利益は18,500から17,500、当期純利益は11,000から1,000。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」で営業利益△14.3、経常利益△5.4、親会社株主に帰属する当期純利益△90.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減率（％）」は0.0、営業利益は△14.3、経常利益は△5.4、当期純利益は△90.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は△90.9。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は0.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「1,000」、前期実績は「7,782」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回発表予想(A) 330,000」「今回修正予想(B) 330,000」「増減額(B-A) 0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「欧州子会社における収益性改善を目的とした構造改革費用の計上を決定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、欧州子会社における収益性改善を目的とした構造改革費用の計上を決定したことにより、前回予想を下回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Energy Solution 事業の立ち上げ」「欧州子会社における収益性改善」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先行費用の増加等」「直近の為替動向等」「構造改革費用の計上を決定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「先行費用の増加等」「直近の為替動向等」「構造改革費用の計上を決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「先行費用の増加等」「為替動向等」「構造改革費用」とあるが、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各費用・為替動向の説明はあるが、継続期間や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外損益の見直し」「構造改革費用の計上を決定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由の記載は「Energy Solution 事業」「直近の為替動向等」「欧州子会社における…構造改革費用」に関するもの。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中長期的な事業成長に向けた原資の確保や、財務体質の健全化に努めつつ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造改革費用の計上を決定」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理等の具体的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年２月６日」、対象期間は「2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表した 2026 年３月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「2026 年３月期 通期連結業績予想…の修正」、表中に「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「期末配当は「25 円 00 銭」から「15 円 00 銭」、合計は「50 円 00 銭」から「40 円 00 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見通し」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります」。」）