# 武蔵精密工業（7220） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20231208501104
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのための新株式を最大169,150株発行することを決議した。実際の発行株数は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の更なる士気向上・成長を促し、株主価値への理解を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大169,150株（実際の発行株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,504円
- 発行価額の総額: 最大254,401,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大254,401,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、譲渡制限付株式持分に対応する株式の引出しを制限する。
- 希薄化率: 0.26％（発行済株式総数および総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"65,367,901株（2023年9月30日現在）","revised_forecast":"65,537,051株（最大発行時の計算値）","change":"169,150株","change_rate":"0.26％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,504円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2023年11月10日～12月11日）が-5.82％、3ヶ月（2023年9月12日～12月11日）が-4.81％、6ヶ月（2023年6月12日～12月11日）が-9.51％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月13日から2028年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる決定時、組織再編等の承認時にも、所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の対象従業員 最大1,990名、1名につき85株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権127,840円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は払込価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は本書類に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議し…新株式の発行…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式169,150株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入…を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.26％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数65,367,901株」および「169,150株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額254,401,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ムサシ従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し、本制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員1,990人」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ムサシ従業員持株会（以下『本持株会』）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年12月11日…普通株式の終値である1,504円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,504円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）