# 武蔵精密工業（7220） 2024年３月期第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20230808536829
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比29.0％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映、客先需要の拡大、円安、中国における減産からの回復などが増収・増益要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":82437,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2567,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1777,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":288238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":187.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 65,333,301株
- 期末自己株式数: 30,955株
- 業績の増減要因: 半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映、客先需要の拡大、円安、上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は82,437百万円、通期予想は310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は82,437百万円、営業利益は2,303百万円、通期予想はそれぞれ310,000百万円、11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比29.0％増。営業利益は前年同期の1,186百万円の営業損失から2,303百万円の営業利益、経常利益は63百万円の経常損失から2,567百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円の純損失から1,777百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は63,925百万円から82,437百万円、営業損益は1,186百万円の損失から2,303百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,303百万円、経常利益2,567百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は43.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期の年間配当予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益34百万円、特別損失は固定資産除却損21百万円および投資有価証券評価損64百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本・米州・中国は前年同期の損失から利益に転換、アジアはセグメント利益が102.0％増、欧州は損失が1,001百万円から344百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高63,925百万円・営業損失1,186百万円、当期の売上高82,437百万円・営業利益2,303百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期39.7％、2023年3月期38.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費高騰分の売価反映」、「円安の影響」、「客先需要の拡大」、「半導体不足等による減産からの回復」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり」などと記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国を中心に持ち直し」「欧州では継続的な物価上昇」「中国では製造業の景況感に弱さ」を記載。自社施策として「研究開発を強化」「顧客への提案力やコスト競争力の向上」「受注活動を積極的に行っている」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は82,437百万円」「連結営業利益は2,303百万円」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上高82,437百万円、営業利益2,303百万円、通期売上高予想310,000百万円、営業利益予想11,000百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の売上高・利益が比較表示され、売上高の対前年同四半期増減率も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）