# 武蔵精密工業（7220） 新規受注等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20221107557528
種別: その他開示
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

武蔵精密工業グループが、本田技研工業、Maruti Suzuki India、PT Astra Daihatsu Motorから、ハイブリッドシステムや自動車・二輪車向け部品を新たに受注した。各案件は2022年2月から10月にかけて生産・納入を開始している。

## 会社が挙げた理由

電動化時代を事業成長の機会と捉え、幅広い顧客に対してグローバルに拡販活動を展開しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 2モーターハイブリッドシステム用減速ギヤ及びギヤシャフト、デファレンシャルアッセンブリィ、エンジン用バランサーシャフト、サスペンションボールジョイントコンプ、ステアリングタイロッドエンドコンプ、マニュアルトランスミッション部品、トランスミッション用シャフト・ギヤ部品、カムシャフト
- 相手先: 本田技研工業株式会社、Maruti Suzuki India Ltd.、PT Astra Daihatsu Motor
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 本田技研工業株式会社、Maruti Suzuki India Ltd.、PT Astra Daihatsu Motorから当社グループが部品を受注する取引関係。案件5はMAP-ID、案件6はMAP-INが受注主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月より生産・納入開始（実績）、2022年4月より生産・納入開始（実績）、2022年5月より生産・納入開始（実績）、2022年7月より生産・納入開始（実績）、2022年8月より生産・納入開始（実績）、2022年10月より生産・納入開始（実績）
- 適用分野: 2モーターハイブリッドシステム、新型シビック e:HEV、新型ステップ ワゴン、新型シビック TYPE R、モーターサイクル250ccクラス、ロッキー・ライズ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受注いたしました」「2022年10月より生産、納入を開始しております」ほか、各案件で生産・納入開始を記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月より」「2022年4月より」「2022年5月より」「2022年7月より」「2022年2月より」「2022年8月より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「最も遅い案件でも「2022年10月より生産、納入を開始しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注いたしました」「開始しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「本田技研工業株式会社」「Maruti Suzuki India Ltd.社」「PT Astra Daihatsu Motor社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本田技研工業株式会社より…受注」「Maruti Suzuki India Ltd.社より…受注」「PT Astra Daihatsu Motor社より…受注」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「本田技研工業株式会社」「Maruti Suzuki India Ltd.社」「PT Astra Daihatsu Motor社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本田技研工業株式会社」「Maruti Suzuki India Ltd.社」「PT Astra Daihatsu Motor社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各案件について対象部品と「2022年2月より」等の開始時期を記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「電動化時代をチャンスと捉え、さらなる事業成長の実現に向けて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「新規受注等に関するお知らせ」および各案件の「受注」「生産・納入」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「幅広いお客様に対して積極的な拡販活動をグローバルで展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今期の新規受注案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…」「当該部品は…生産、納入を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「MAP-ID（ムサシオートパーツインディア）では」「MAP-IN（ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア）では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルで展開」「Maruti Suzuki India Ltd.社」「PT Astra Daihatsu Motor社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「3社の受注先名称、および各案件の「生産・納入を開始しております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新型シビック e:HEV」「新型シビック TYPE R」「ロッキー・ライズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 7220 東・名」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「電動化時代をチャンスと捉え」「さらなる事業成長」「積極的な拡販活動」」）